2024年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は、３項目行います。
１項目めは、財政援助団体等監査の結果についてです。
2023年度財政援助団体等監査が行われました。財政援助団体等監査とは、市が補助金、交付金、負担金等の財政的援助をしている団体の当該援助に関わる出納その他の事務の執行の監査のことです。2023年度の監査の対象団体及び主管部課は、社会福祉法人貴静会、こちらは子ども生活部所管分になります。株式会社町田まちづくり公社、こちらは経済観光部所管分になります。監査の結果、それぞれ指摘がございました。
子ども生活部所管分については、補助事業の成果の調査については、補助金等の予算の執行に関する規則にのっとり、補助事業の内容の更新を確実に把握するための体制を整備し、適正に行うもの、経済観光部所管分については、内部統制システムの整備の決定及びその有効性の検証については、会社法及び会社法施行規則にのっとり、適正に行うもの、経済観光部所管分の町田まちづくり公社への指摘は、会社法に定められた内部統制システムの整備について決定等がなされていなかったこと、また、預金利息の入金取引が処理されていなかったために、貸借対照表等の財務書類に記載された金額に誤りがあったこととなっております。
そこで、確認いたします。
(1)2023年の指摘を受けてどのように対応したか。
次に、２項目めは、下水道事業会計についてです。
町田市では、下水道事業経営の健全化を図るため、2020年４月から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を導入いたしました。2021年から町田市下水道事業経営戦略をスタートし、その中の収支見通しを確認させていただくと、2028年度から経常収支がマイナスになると想定されておりますけれども、昨今の物価高騰などの状況の変化により、今後、維持管理費などがさらに上昇していくことなどが推察され、当時の見通しよりも厳しい財政見通しが推察されます。
そこで、確認いたします。
(1)今後の財政見通しは。
また、地方公営企業の原則は独立採算であります。独立採算を目指していくためには、今後、下水道使用料についても見直していく必要があると考えますけれども、(2)下水道使用料を改定する場合の考え方は。
３項目めは、町田市役所食堂の再開についてです。
昨年の第３回定例会、第４回定例会の一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、このたび、食堂を再開する方向で進めることとなったということでございますので、うれしく思います。過去の議論でも取り上げさせていただいておりますけれども、特に事業者がしっかり収支が合うのかどうか、この点を確認させていただきます。
(1)食堂の再開に向けて採算性についてどのような検討がなされたか。
あわせて、(2)今後の予定は。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（山下てつや） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（山下てつや） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 項目１の財政援助団体等監査の結果についての(1)2023年の指摘を受けてどのように対応したかのうち、子ども生活部所管分についてお答えいたします。
監査委員からのご指摘に基づき、補助事業の内容を確実に把握するための手順を整えました。具体的な改善措置といたしましては、2023年度に南町田で実施した保育所整備事業において、事業者に対し、補助金交付申請に必要な書類を送付した際の通知文に内容の変更が出る場合は、改めて申出が必要であることを明記し、注意喚起をいたしました。また、事業者と定期的に連絡を取り合って、申請書と実績報告書の内容にそごが出ないよう、確認を行うことといたしました。
○副議長（山下てつや） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の(1)のうち、経済観光部所管分についてお答えいたします。
財政援助団体等監査の指摘につきましては、市、まちづくり公社とも重く受け止めており、双方で対応を行いました。
町田まちづくり公社は、指摘事項に対し２点取り組んでおります。
１点目として、預金利息の入金取引が処理されていなかった点でございますが、金額にして211円でございますが、この点に関しましては、チェック機能が不十分であったことが要因でございます。現金、預貯金の取引に関する照合や月末の残高確認が確実に行われるよう、新たにチェックリストを作成いたしました。このチェックリストを活用し、経理担当者が預金通帳の残高と、総勘定元帳の残高とを突合した後、それを管理監督者が確認する再発防止策を講じました。さらに、担当税理士には、半期に一度、同様の資料を送付しチェックを受けることといたしました
２点目として、会社法等において義務づけられた取締役会における内部統制システムの整備の決定などがなされていなかった点につきましては、弁護士や税理士などと内容を整理し、内部統制システムに関する基本方針の素案を作成いたしました。この素案を、2024年６月５日に開催されました町田まちづくり公社第３回取締役会に諮り、承認を得たところでございます。今後、この方針を６月24日に開催される株主総会にて報告し、運用を開始する予定でございます。
市の対応といたしましては、町田市外郭団体の指定及び運営に係る指導監督に関する事務取扱要綱に基づき、このようなことが二度と起こらないよう、対応策の履行状況を都度確認するようにいたしました。今後も、会計処理のチェック体制が維持され、法令等に沿った適切な対応がなされるよう指導監督してまいります。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 項目２の下水道事業会計についてにお答えいたします。
まず、(1)の今後の財政見通しはについてでございますが、下水道事業に要する費用については、昨今の社会情勢に起因する物価高騰に伴い、動力費や原材料費などの維持管理費の増大化が続くことが見込まれております。また、今後は、下水道施設の老朽化の進行による膨大な更新財源の確保が必要となっております。
次に、下水道事業が得る収益については、今後は緩やかな人口減少に伴い、下水道使用料収入の減少が見込まれます。また、下水道事業経営戦略における投資財政計画では、一般会計繰入金のうち、基準外繰入れの部分について、できる限り減らしていくことを計画しているなど、全体的に収入が減少していくため、将来的には持続的な下水道事業経営に必要な資金が不足すると見込んでおります。
下水道事業会計では、2020年度の公営企業会計導入後、財務諸表などの決算データに基づく経営分析を実施しておりますが、重要な経営指標である経費回収率が毎年度、100％未満となっており、基準内の一般会計繰入金により負担する部分を除く汚水処理費について、その財源とすべき下水道使用料収入のみで賄い切れていないことが明確になりました。
これらの状況から総合的に判断して、費用の増大化、収入の減少による経営の悪化が見込まれ、具体的な収入確保策を実施しない場合、今後の下水道事業会計の財政は厳しい状況になっていくものと予測しております。
次に、(2)の下水道使用料を改定する場合の考え方はについてでございますが、第１に、汚水処理にかかる費用は、一般会計繰入金に頼らず下水道使用料収入で賄えるようにしていく必要があります。第２に、今後の事業計画を踏まえ、施設の老朽化に対応するための改築更新工事に充てるための内部留保資金を確保しておく必要もございます。市としては、以上、２点の費用を賄えるだけの下水道使用料収入を確保することが重要であると考えております。
また、下水道使用料を改定する場合には、外部有識者や市民委員等で構成する町田市下水道事業審議会において、新たな料金体系や改定の時期、改定率等の具体的な内容を検討していく必要があると考えております。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目３の町田市役所食堂の再開についてにお答えいたします。
まず、(1)の食堂の再開に向けて採算性についてどのような検討がなされたかについてでございますが、食堂運営の採算性につきましては、町田商工会議所及び複数の市内事業者にヒアリングをいたしました。このヒアリングに当たっては、旧食堂の実績を示してお聞きしたところ、食堂運営は妥当との見解をいただいているところでございます。
次に、(2)今後の予定はについてでございますが、2024年６月中旬に公募型プロポーザルの募集要項を公表しまして、７月に食堂運営事業者を選定いたします。その後、10月から食堂を再開したいというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、１項目めの財政援助団体等監査の結果についてです。
それぞれの指摘に対しては、既に対策を講じられたということについては理解いたしました。ただ、今回、特に気になったのは、預金利息分を帳簿に載せ忘れて通帳と帳簿上の金額にずれが生じてしまったことについては、やはり金額云々にかかわらず非常に重いことであると考えております。今後、このようなヒューマンエラーがないように、内部においてはチェックリスト等で対応するということを理解いたしました。
一方で、町田まちづくり公社は、会計に関わる方が多くいらっしゃるかと思うんですけれども、会計に関する体制についてはどのように把握しておりますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田まちづくり公社の財務会計に関する確認体制につきましては、町田まちづくり公社において財務諸表を作成し、監査役、会計監査人の確認を経て、適切に決算書が調製されるものと認識しております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 特にまちづくり公社は会社ですので、当然、決算書をつくるのに際しては税理士がいらっしゃって、そのほかにも、今ご答弁ありましたとおり、監査役の方が３名いらっしゃるということで、さらに、外部で最終的に確認する会計監査人の方もいらっしゃるという中で、他の企業よりもチェック体制がしっかりしていると思われる中で、このようなことが起きてしまったわけであります。どうしても形式的になってしまった部分があったように思いますけれども、今回の指摘を契機に適切な事務処理に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
また、今回起こり得ないようなことが起こってしまったわけなんですけれども、このような形で起きてしまったことについては、市と関係あるほかの団体についてもないとは言い切れないので、今回、監査において指摘があったことについては、まず、全庁的に把握しているのか、そして、市と関係のある、例えば外郭団体等とは共有ができているのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 監査の結果につきましては重く受け止め、市全体で共有しております。また、所管部署を通じて外郭団体とも共有しております。今後も引き続き、外郭団体の自主的かつ自立的な運営に配慮しつつ、市の行政の補完、または代替え機能が確実に果たされるよう、管理監督を行ってまいります。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 深く重く受け止めて全庁的に共有しているということでした。外郭団体に対しても指導監督できる仕組みがあるということでありますけれども、特に、やはりこのような件があった際には、すぐさま他の外郭団体等に対してもしっかりと共有していただければと思います。適切に事務処理が行われることを徹底していただくようお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。
次に、２項目めは、下水道事業会計についてです。
今後の財政見通しについては、収入減、そして費用増による経営の悪化が見込まれて、今後の下水道事業会計の財政は厳しい状況になっていくという予測でありました。まずは、現状までの財政状況について確認したいと思います。2021年度から2023年度までの経営状況については、投資財政計画と比較してどのような分析結果となったでしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 2023年度分は見込みになりますが、経営の分析結果につきましては、まず、営業費用につきましては、社会情勢の変化に伴う動力費、原材料費等の高騰により、経費は計画高を上回りました。一方で、営業収益につきましては、コロナ禍で巣籠もり需要の増加とこれに伴う一般家庭における下水道使用料の増加などの要因により、計画高を上回ることになりました。結果としましては、各年度とも重要な経営指標である経常収支比率が、経営が健全であることを示す数値である100％を上回ったため、この期間の経営状況はおおむね良好であったと考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、目下のところにおいては、今お話のあったとおり、コロナの巣籠もり需要増などで下水道使用料も微増となりまして、収支状況は悪くなかったということでありました。
一方で、先ほど、壇上質問に対する答弁でもあったとおり、下水道施設の老朽化の進行によって、大幅に支出が増えるということでありました。老朽化対策については、管渠と処理場施設、また修繕と更新とあると思うんですけれども、これらを今後どのようにしていくのか、その考えについてお伺いしたいと思います。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 修繕や更新についてご質問をいただきました。市の主要な下水道施設は、管渠と処理場施設に大別されます。管渠の法定耐用年数は50年ですが、今後、10年間の間に耐用年数を経過する管渠が大幅に増えることで、管渠の老朽化率が急激に上昇することが見込まれています。
処理場施設におきましても、操業開始時から、成瀬クリーンセンターは46年、鶴見川クリーンセンターは34年が経過し、設備の老朽化が進行しております。これらの施設につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、優先順位を決めた上で現状の点検調査を行い、その結果を基に効率性、安全性の観点から、修繕や改築更新などを実施することになり、多額の事業費と財源を要することになります。このため、物価高騰など社会情勢の変化を踏まえて、適切な額を予測し、投資財政計画に反映し、計画的に事業を進めていくことが必要と考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 修繕でも、更新でも、どちらにせよ多額の事業費、財源が必要ということでありますので、今後、厳しい財政状況というのが見込まれます。さらに、独立採算という考えの中で、一般会計繰入れのうち基準外繰入れの部分については、できる限り減らしていくということなので、下水道事業会計の財政は本当にさらに厳しくなるというわけであります。確認したいところが、なぜこの基準外繰入れを減らしていくのか、現在は基準外繰入れの部分をどのような経費に充当しているのか、また、最終的にこの基準外繰入れの部分は完全にゼロとなるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 基準外繰入れについてご質問をいただきました。基準外繰入れの部分は、そのほとんどについて、汚水処理費のうち、公益性の高い施設、設備の維持管理費に該当する分流式下水道等に要する経費に対して充当しております。この部分については、現行の投資財政計画においても、計画期間内にゼロとする予定になっております。
ただし、基準外繰入れの部分が完全になくなるわけではなく、市が政策的に実施している低所得者世帯など、一定の基準により行う下水道使用料の減免の補?分として、一般会計から繰り入れしている部分については残ることになります。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 下水道使用料の減免額の補?分は政策的なものなので一般会計繰入れをして、それ以外は繰入れをやめていくということでした。
今、確認したとおり、費用の増大、そして収入が減少ということによりまして、今後、下水道事業会計の厳しい収支状況ということになっていくわけでありますが、今後、このように増大化する費用を賄っていくための収入確保策については、いつ頃までにどのように検討していくのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 収入確保策についてですが、物価高騰など、社会情勢の変化を踏まえて、収入確保策を含めた投資財政計画を見直す必要があるため、町田市下水道事業経営戦略を改定する予定です。改定時期につきましては、2025年度中を想定しております。既に、本年４月から経営戦略改定プロジェクトを始動し、検討に入っております。収入確保策のうち、下水道使用料改定につきましては、改定の必要などを綿密に検討し、町田市下水道事業審議会に諮っていく予定となっております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市下水道事業経営戦略を改定するということですので、今の現状に合わせてがらっと変わっていくのかと思います。現在の下水道事業経営戦略の財政見通しが出ているわけですけれども、2028年度から収支がマイナスになる見通しとなっていますが、こういったものも新たに検討される中での収支を計算し直すわけですから、その新たな下水道事業経営戦略を作成するに際しては綿密な検討で、また、市民の負担を少なくしながら、しっかりとした財政経営をしていただければと思います。
老朽化した施設の維持管理、更新への対応、また一般会計繰入れを減らしていくなどを鑑みて、今後、今お話にあったとおり、下水道使用料の改定というものはやむを得ないと考えるわけですけれども、まず確認したいのが、そもそもこの下水道使用料というのは何に使われているのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 下水道使用料の使途につきましては、下水道使用料は、汚水処理費として、主に下水道管や下水処理場など、施設の維持管理費及び老朽化対策の財源として使われております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 先ほどから確認していたとおりではあるんですけれども、下水道使用料が汚水処理であったり、維持管理費、老朽化対策に使われるということですので、やはりそこの部分の検討はしっかりしていかなくちゃいけないというところです。
次に、ただ、この費用については、下水道使用料は、例えばほかの市に比べて、今、町田市としては現状どの程度なのか、他市と比べての比較等々を教えていただければと思います。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 下水道使用料の他自治体との比較になりますけれども、まず、町田市は東京23区と同じ使用料体系となっております。また、多摩26市のうち八王子市や日野市など、町田市を含め７自治体が23区と同じ体系でございます。
一般的な使用料水量における下水道使用料を近隣自治体と比べると、川崎市よりも安く、相模原市や横浜市よりやや高くなっております。町田市は、地理的要因から、都内の他自治体のように、流域下水道に排水して、都内の下水処理場で汚水処理することができないため、鶴川と成瀬にあります２つの下水処理場で汚水の処理をしております。その維持管理費が大きくかかっているような状況にあります。
そのため、単純に近隣自治体と比較するだけではなく、使用料水準を含む経営状況の比較が適切にできないため、経営戦略策定時に町田市と事業規模が同規模の６団体を比較対象といたしました。それらの自治体の中では、町田市の料金設定は２番目に安い状況となっております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市は、仕組み上、維持管理費が大きくかかること、また、比較類似団体―これは多分、松戸市だとか藤沢市になるかと思いますけれども―と比べると、まだ安いほうであるということは確認できました。それらを踏まえて、今後については、どこかのタイミングで上げていかざるを得ない状況が来ているわけでありますけれども、その中で、やはり使用料改定をする場合には、市民、また事業者に対する説明というのを十分にしなくてはいけないと思うんですけれども、どのように行っていく予定でしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 市民等への説明につきましては、現在の町田市の使用料体系につきましては、1992年７月に改定したものです。消費税率の改定による改定を除くと、改定をする場合は25年ぶりということになります。そうしたことから、改定に当たっては、下水道事業会計の財政状況や改定の必要性などを市民や事業者の皆様にご理解いただくために、広報紙やホームページ、議会での報告等を通して丁寧に情報発信していくことが重要であると考えております。
すみません、訂正があります。料金体系を「1997」年に改定したということで訂正をお願いいたします。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 1997年から25年ぶりということでよろしかったですかね。
そういうことだということでありますので、もう大分値上げ、改定はされていないということですので、上げるとなれば、当然、ハレーションというものも想定されます。今確認してきたような状況なども含めて、そのような状況が来る際には、丁寧な説明をお願いできればと思います。
以上でこの項目を終わります。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 再度の訂正をお願いいたします。使用料の改定を「1997年」と申し上げましたけれども、正しくは「1999年」の７月です。訂正をお願いいたします。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） どちらにせよ、大分前だということは理解いたしましたので、また、よろしくお願いいたします。
続いて、最後に、食堂の再開について再質問させていただきます。
食堂の採算性については、商工会議所、また複数の市内飲食事業者にヒアリングをして、妥当であるとの見解でございました。一方で、コロナ禍であったとはいえ、従前の食堂が不採算で撤退してしまったというような状況もございます。この採算性については、具体的にどのような確認を取ったのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 採算性の確認に当たりましては、旧食堂の実績、例えば１日300食、単価700円、月の営業の日数とすると20日、そういったことを前提といたしまして、先ほどの町田商工会議所や複数の飲食事業者にヒアリングを行ったということでございます。その結果、採算が見込めるんではないのかなというような見解をいただいたところでございます。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話ですと、実績に基づいていると。300食掛ける単価が700円で、そうすると、１日の売上げが大体20万円、20日稼働で月約400万円、年間だと約5,000万円弱ということですので、ランチタイムで売り上げる金額ということであれば、それなりに収入が見込めるという判断かと思います。
一方で、費用面については、食堂を利用する事業者の費用負担はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 当然のところなんですけれども、食堂にかかる光熱水費だとか、清掃だとか、ごみ処理等の費用につきましては、事業者の負担となります。また、厨房機器なんかの修繕が必要になった場合には、市と事業者の間で協議を行った上で、対応方法だったり、費用の負担を双方で決めていきたいというふうに考えています。
そのほか、これは喜ばしいことだと思うんですけれども、１か月の売上げが700万円を超える売上げがあった場合には、事業者に一定の負担のほうをしていただきたいなというふうにも考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） １か月700万円を超える場合は、一部の収益分配金ということで、これだと、単価700円だと500食提供しなくちゃいけない計算ですし、300食出すと単価を1,200円ぐらいにしなくてはいけないという、そこまでは超えないだろうという計算だと思います。この点、理解はいたします。ただ、利用方法の、例えばプロポーザル提案で、ランチタイム以外に売上げが大幅に上がりそうな取組がある場合等には、少し何か臨機応変に対応してもいいのかなと思いますので、その辺のご検討もお願いいたします。
それと、厨房機器については、前回の質問でも確認しましたが、基本的には無償貸与で、何か修繕があった際には協議を行っていくということで、この点は事業者にとってもいいことなのかと思います。先日、厨房機器も直接見させていただいたんですけれども、やっぱりとても立派なものが並んでいて、月400万円の売上見込みに対しては過剰なほどの機器は並んではいたんですけれども、利用するも、しないも取捨選択するということであれば、活用も可能なのかなと思ったところではございます。
それと、前回の一般質問では、飲食店を運営する上で、通常、売上の10％かかる家賃がなければ、事業者も入りやすいというお話をさせていただきました。この点については、どのようにする予定なのでしょうか。また、運営期間についてはどのように考えているのか。備付けの厨房機器が使えるので、初期の設備投資を少なく抑えられるとはいえ、初期投資は必要でしょうし、事業者も、事業計画をつくる上で、１年で出されてしまっては計画も立てづらいかと思います。食堂使用の条件はどのようにする予定でしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 食堂のほうの貸付けに当たりましては、まず、事業者のほうから、行政財産の目的外使用許可申請を出していただくことになります。これに基づいて申請を許可するということで貸付けのほうはできるという形になります。許可は１年間の期間になるんですけれども、５年までが更新可能ということになります。
また、使用料につきましては、今、減免を考えております。なぜ減免かというところにつきましては、事業者には、来庁者や職員の利便性向上といった公共性の確保に加えまして、市の事業として、地産地消の促進であったり、市内産業の活性化を図ること、こういったことを求めておりますので、減免のほうをしていきたいというふうに考えています。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 食堂の利用に際しては、今、お話があったとおり、行政財産の目的外利用ということで、要は家賃相当分が使用料に当たるかと思うんですけれども、それが減免、免除ということですので、この点は事業者も非常に採算を合わせやすくなるかと思います。また、更新が５年間ということですので、期間を確保できるので、それも事業者としてはある程度参入しやすいのかなと思います。それとともに、ある程度、今、条件はつけるものの、やはり基本的には食堂を運営するに際しては事業者の独自性というものも確保していただければと思います。例えば、設備、内装だとか、メニューだとか、また食器、事業者の裁量はどの程度あるのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 事業者が先ほど言われた設備の内装の改修だとかを行う場合にはということなんですけれども、事前に協議のほうをしていただく必要がございます。
そのほかに、事業者の裁量というところについてお話をいたしますと、例えばメニューについては、公募型プロポーザルのほうで提案を求めているところですけれども、先ほどもちょっと触れた地産地消であったり、特産品の使用、それとワンコインメニューの採用といったメニューが用意されるものというふうに考えております。
加えまして、当然、食べるには食器が必要になってくると思うんですけれども、食器のほうにつきましては、事業者が自分で好んだ食器を選定して使用できるということでございます。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、お話のあったとおり、ある程度、メニューや食器については事業者の裁量があるということでございました。内装等についても事前協議が必要であるということではありましたけれども、事業者のほうで検討できるということかと思います。
食事の場所の雰囲気、また、食器一つを取っても少しデザインがいいものにするだけでイメージも変わります。そういったいい提案がなされて食堂が再開されるといいなと思っております。これからプロポーザルで募集をかけていくということになりますので、これからの行く末を見守り、すばらしい食堂になることを期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。
