2021年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は５項目になります。
１、新公会計制度について。
これまでも本会議で何度か取り上げてきましたが、2012年４月からスタートして10年目と節目の年になりますので、これまでの変遷を確認していきたいと思います。
(1)導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問う。
また、新公会計制度は、それまでの市の会計では分かりづらかったものを発生主義、複式簿記の考え方を取り入れ、単に現金の動きだけではなく、フルコストで実際にどれくらい費用がかかっているのかを見やすくし、職員の方々のコスト意識を高めていく。市民においても、各種サービスを受けるには、これくらい費用がかかっているということも見えるようにするという意味があったかと思います。
そこで、(2)決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうか。
次に、２、公共施設再編計画についてでございます。
今、決算の話をしましたが、決算の話になると、どの部署においても、今後、建物の老朽化が課題であるということが出てきます。2016年に公共施設等総合管理計画ができて、具体的にどう進んでいくか注視してきたところではございますが、ここに来て具体的に進んできておりますので、その状況を確認していきたいと思います。
そこでまず、現在取組を進めている、(1)健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうか。
次に、学校の統廃合についてですが、1960年代後半から1980年代前半を中心に多くの学校が整備されてきたという経緯もあり、公共施設の再編についても、この学校の統廃合というのは喫緊の課題となっております。建物の老朽化があり、公共施設再建をすべき状況があり、そして学校を統廃合する状況があるという流れがあるわけですが、(2)学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうか。
そして、(3)その他の公共施設の再編の取り組み状況はどうか。
次に、３、中心市街地についてでございます。
2016年に策定された町田市中心市街地まちづくり計画が策定から５年経過しまして、現在、原町田大通りのパークレット設置など具体的に計画が進んできたものもある一方、未着手のものも数多くあるように思います。これから町田市都市づくりのマスタープランが策定される中で、今後、中心市街地のまちづくりはどうなっていくのか。
(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうか。
次に(2)、こちらは現在デルタ株でコロナ患者が大きく増え、町田市においても１日の感染者が３桁に行く日もあるような状況でございます。現在、緊急事態宣言期間中で、東京都では飲食店に対してお酒の提供を終日禁止、営業時間20時までの時短要請をしております。多くの飲食店が守っている一方、守らない店では人が溢れているような状況もございます。
町田駅前を歩いてみますと、張り紙で「お酒提供しています」、「朝５時まで開いています」、こういう張り紙をしているお店もありました。要請を守ることにより、運営が厳しい飲食店があるということは認識しておりますけれども、マスクを外してしゃべる機会が多い。だからこそ、感染拡大防止の観点から要請を行っている状況があります。このように今開いている店があるということは、感染拡大に寄与してしまっているのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
町田駅周辺では、飲食店が多い中で、都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているのか。
次に、４、中学校給食についてでございます。
第１回定例会においては、その費用対効果や財政面についての確認を行いました。今、計画の策定真っただ中だとは思いますが、給食センターの経費の削減であり、ＰＦＩなどの民間との連携、そしてその付加価値をどうつけていくのかなど聞いていきたいと思いますが、まず壇上では、(1)現在の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
最後に、５、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
基本構想・基本計画の策定に際して、基本構想・基本計画調査特別委員会においても、昨年、議員側からＳＤＧｓの考えを取り入れるよう求め、施策の中においてアイコンなどで示すよう、実際に取り入れられた経緯があります。また、次期環境マスタープランにおいても、その考え方を取り入れるとしております。
「広報まちだ」においても、都度アイコンが示されております。少しずつ町田市においても、ＳＤＧｓの考え方を浸透させよう、浸透してきていると思いますが、そこでお伺いいたします。
(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目の１、新公会計制度についてお答えいたします。
まず、(1)の導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問うでございますが、町田市では、市民への説明責任を果たすとともに、事業の課題解決を図るなどのマネジメントを向上させ、職員の意識改革を図ることを目的として、2012年度から新公会計制度を導入いたしました。
その後、2014年度決算からは、行政評価の視点を充実させるということを目指して、名称を事業別財務諸表から町田市課別・事業別行政評価シートに改めるとともに、地方自治法の規定による主要な施策の成果に関する説明書として議会へ報告し、決算審査において活用しております。
また、2015年度決算からは、市民センター、図書館といった同種施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を作成しております。
さらに、2018年度決算からは、同種施設比較分析表を充実させるとともに、前年度の課題と課題解決に向けた今後の取組欄を追加し、よりＰＤＣＡサイクルを意識した様式に変更しております。
今回の2020年度決算では、自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄や毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄などを追加し、より市民に対する説明責任を果たすとともに、職員の意識改革に資する様式に変更しております。
このような取組を行った結果、地方自治体の財務情報の開示の優れた取組を表彰する早稲田大学パブリックサービス研究所のパブリック・ディスクロージャー表彰を2012年度決算から2019年度決算まで連続８回受賞しております。
今後につきましても、市民と問題意識を共有し、それを解決していくため、引き続き新公会計制度を通じて、各施策の成果や財務、非財務情報をより一層分かりやすく提供していきたいと考えております。
次に、(2)の決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうかでございますが、新公会計制度では、企業会計の考え方である複式簿記を導入し、減価償却費や引当金など民間と同じ会計原理を使用しております。新公会計制度を導入したことにより、職員に企業会計の考え方が身につき、事業のフルコストを見える化することでコスト意識が高まっております。
また、毎年度の決算において課別・事業別行政評価シートを作成するに当たり、事業の成果とコストの比較分析を行い、課題を整理し、目標達成に向けた取組を設定していることから、事業を実施する上で職員にＰＤＣＡサイクルの意識が定着していると認識しております。
続いて、決算における市民への周知につきましては、事業内容を分かりやすく伝えるため、町田市課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版を作成し、周知を図っております。2020年度決算では、2020年３月に開館しました三輪子どもクラブ運営事業や町田薬師池公園四季彩の杜事業など、市民にとって身近な事業を選び、事業の成果や単位当たりコスト、財源構成の円グラフなどを掲載しております。
作成しましたダイジェスト版につきましては、市政運営に関心を持っていただくため、引き続き市政懇談会などの機会を通じ、市民への周知を図ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目２の公共施設再編計画についての(1)と(3)、項目５のＳＤＧｓの取り組みについての(1)についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)の健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうかについてでございますが、公共施設の再編につきましては、2018年度に策定した「みんなで描こう より良いかたち 町田市公共施設再編計画」に基づき検討を進めております。
ご質問の健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約と教育センターの複合化につきましては、2021年３月に民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針を策定いたしました。この建替え方針を踏まえ、2021年度は、町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。
策定に当たりましては、７月１日から町田市ホームページや健康福祉会館の講座などを中心に市民アンケートを行っております。また、2020年度に実施したサウンディング型市場調査を深掘りするため、民間事業者の方へ聞き取り調査を７月に行い、具体的な手法やアイデアについて意見をいただきました。
今後の予定といたしましては、12月に（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想の素案をまとめまして、12月から１月にかけて市民意見募集を行います。引き続き、市民の皆様や事業者の皆様との十分な対話に努めながら進めてまいります。
次に、(3)のその他の公共施設の再編の取り組み状況はどうかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、公共施設の再編につきましては、その取組を着実かつ計画的に推進することを目的として、町田市公共施設再編計画を2018年度に策定しております。その中で2018年度から2026年度までの９年間を短期再編プログラムとして、この期間の具体的な取組などを示し、再編に向けた取組や検討を進めております。
町田駅周辺にある公共施設を例にお話ししますと、集約や複合化する施設といたしまして、さるびあ図書館と中央図書館の集約や町田新産業創造センターの建て替え、複合化などを検討しております。さらに、その他の町田駅周辺にある公共施設についても、健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約や教育センターの複合化と同様に、それぞれの施設の今後の方向性を、ただいま策定を進めております（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想に盛り込みます。
最後に、項目５の(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうかについてお答えいたします。
町田市においては、ＳＤＧｓの理念や方向性は現在の基本計画と共通しており、その施策に盛り込むことがＳＤＧｓの目標達成に貢献すると考えております。また、次期基本構想・基本計画においても、ＳＤＧｓの理念は同様に共有していくものでございます。
今後、次期基本計画では、まちづくり基本目標の各施策、経営基本方針の各基本方針とＳＤＧｓの17の目標を結びつけて記載いたします。このように、市民、市職員にも計画とＳＤＧｓの関係性を分かりやすく示してまいります。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の(2)、項目４の中学校給食についてにお答えいたします。
まず、項目２の(2)の学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうかについてですが、町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応しながら、学校に通学して学ぶ意味を踏まえた学校施設環境の整備や、学校と地域、保護者が協働して子どもたちを育てる学校づくりを推進するために、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定しました。
この推進計画策定の背景や学校統合の必要性、今後のスケジュールなどについて、「町田の新たな学校づくり通信」を作成し、７月に学校や幼稚園、保育園を通じて児童生徒の保護者や未就学児の保護者に配布いたしました。さらに、８月に教育広報紙「まちだの教育」の学校統合特別号を作成し、全戸配布いたしました。
また、町田市新たな学校づくり推進計画において、統合新設校基本計画の検討着手目標年度が2021年度となっている８校については、各校の学校運営協議会委員や同委員からご紹介をいただいた各校の地域協力者の方へ、計画策定までの経過などについて推進計画を策定した５月以降、説明させていただきました。
次に、項目４の(1)現在の進捗状況はどうかについてでございますが、令和３年第２回町田市議会定例会におきまして、中学校給食センターを食を通じた地域の健康づくりの拠点とすることを目指して、その建設候補地を旧忠生第六小学校、南成瀬の東光寺公園調整池、金井スポーツ広場の３か所とすることをお示しいたしました。
現在は、これらを踏まえて他市の取組事例に関する情報収集などを続けながら、給食センターの整備の方向性を検討しているところでございます。これと並行して、建設候補地周辺の町内会・自治会や地域の活動団体へのご説明や、こうした団体との意見交換も開始しております。引き続き、給食センターに導入する機能、規模や事業手法などの検討を進め、2022年３月までに（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を取りまとめる予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目３の中心市街地についての(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうかについてお答えいたします。
2016年７月に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年度から2030年度までを計画期間とし、町田市中心市街地の将来の姿を賑わいや交流に溢れ、楽しい時間や新しいこと、人々の出会いや活動のつながりが広がり続けるような「“夢”かなうまちへ」と掲げ、その実現を目指すものでございます。
町田市中心市街地まちづくり計画は10のプロジェクトを掲げ、社会情勢や環境変化に対応しながら、将来の姿の実現を目指し、それぞれのプロジェクトを推進しております。10のプロジェクトのうち、重点的に取組を進めているものとして、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街プロジェクト」及びプロジェクト６の「原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクト」が挙げられます。
具体的な取組としては、今年の１月に2021年度から2023年度までを計画期間とした町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定し、原町田大通りに憩いの空間となるパークレットや荷さばきスペースなどの整備を目指しております。
この計画の初年度である2021年度は、来街者によるパークレットの利用状況や人の流れの変化の調査のほか、周辺への波及効果などを検証するために、11月から12月にかけての１か月程度、原町田大通りの車道部分の一部にパークレットを設置する社会実験を予定しております。
これからも町田市中心市街地が選ばれ続ける活気ある町であるために、町田市中心市街地まちづくり計画の10のプロジェクトを推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 保健所担当部長 黒田豊君。
◎保健所担当部長（黒田豊） 項目３の(2)の飲食店が多い中で、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているかについてお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条に基づき、東京都は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした営業時間の短縮及び短縮に応じない飲食店に対し、必要な措置を講じることを命令できるとされております。市は飲食店に対し命令する権限がないため、東京都と連携し、４月21日から27日までの平日５日間、東京都の職員とともに市内の飲食店等を回り、店舗の感染防止対策について徹底点検を行いました。東京都職員と町田市職員が連携して飲食店等での感染防止対策を呼びかけることは、店舗はもちろん、呼びかけている様子を見た市民に対しても広く啓発効果があったと認識しております。
また、８月23日から中心市街地の街頭放送で１日に複数回、感染対策の注意喚起を行っております。この中で感染対策が徹底されていない飲食店や休業要請等に応じていない飲食店等の利用は控えるように呼びかけを行っております。この取組については９月12日まで継続いたします。
このほか、８月27日と28日には、町田警察署及び町田消防署と連携し、町田駅周辺でチラシを配布、夜８時には飲食店から帰宅するよう呼びかけを行いました。この取組は５日にも行う予定でございます。今後も引き続き、ホームページや「広報まちだ」等の媒体を活用し、新型コロナ感染予防についての情報発信を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、新公会計制度についてです。10年間の変遷ということで、初期の2012年のものと最新のものを比較すると、大分情報量も増えているなということは感じます。毎年、その仕組みも少しずつブラッシュアップされていて、今回提出された2020年度の課別・事業別行政評価シートについても、2019年度と比べて変更点が多くありましたので、来週からの決算審査もありますので、2020年度の課別・事業別行政評価シートの変更点を確認していきたいと思います。
先ほどの答弁でもあったとおり、他自治体の取組等の項目ができていたりだとか、また見ると新型コロナウイルス感染症の影響の項目もできていました。これらの内容と活用の仕方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今回、2020年度決算における行政評価シートの変更点なんですけれども、全部で５点ございます。
まず、１点目が自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄を追加しております。これは、行政サービスにおいて他自治体との比較、民間を含めた同業他社との比較の視点は必須となっておりまして、比較を行うことで最適な行政経営につなげていきたいというふうに考えております。
次に、２点目は毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄を追加しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響、対策及び財務への影響の分析としまして、2019年度決算では、新型コロナウイルス感染症による影響は数か月にとどまりましたが、2020年度では通年で影響を及ぼしていることから、各事業への影響について財務、非財務情報を交えて分析することといたしました。分析した結果は、今後の様々な事態を想定したデータとして蓄積し、その際の備えとして活用することが可能になるというふうに考えております。
次に、３点目は総括欄でございます。課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み欄を細分化しております。具体的には、短期的な取組と中長期的な取組に分割し、短期と中長期の取組の内容の違いや取組内容の移り変わりを見える化し、より分かりやすくしております。
次に、４点目は同種施設比較分析表の分析を強化するための改善を図っております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が施設マネジメントに多大な影響を与えていることから、影響の詳細を明らかにすることを目的として、事業成果の月次推移が分かるように様式を変更しております。事業成果の月次推移を分析することで、新型コロナウイルス感染症からの回復状況を分析できるほか、今後の事業展開について検討することができます。
最後に、５点目は一般会計全体の行政評価シートのほうを掲載しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が一般会計全体に及ぼす影響を把握することを目的として、一般会計全体のシートを新たに作成しております。シートは財務への影響、新型コロナウイルス感染症に対する町田市内の動きなどを確認できるようにしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） コロナ禍という通常のというか、平時の状況とは比較できない、比較しづらい事態もありますので、コロナ禍の影響を記載する欄を作ったというのは本当にいい対応だなと思いました。状況に応じた、こういう記載の変更だとかは柔軟な対応をこれからもお願いしたいと思います。
また、今回の変更点として、今後の取組が短期と中期となったり、お話があった比較分析表においても変更があったということでございますので、そちらはこれから始まる決算のほうでも見ていきたいなと思います。
次に、コスト意識について伺いたいと思います。当初から職員の方々のコスト意識を高めていくという考え方があったかと思います。決算で明らかになった課題を改善していくということは、つまり、経費の削減を図るという意味合いも大いにあるのかなと思います。つまり、決算をどのように予算に反映させているのか、いくのか。決算、新公会計制度を予算編成にどのように活用しているのか、どのように活用していくのか、その活用方法、活用状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） どのように活用しているのかということなんですけれども、新公会計制度を通じて明らかになった事業のマネジメント上の課題を解決できるように、予算編成での活用を図っております。2021年度当初予算編成では、取組を４つの区分に分けて予算へ反映させております。
１つ目は、成果向上に向けた取組として、小中学校の体育館空調設備設置に係る国庫補助金を確実に確保して市の財政負担を軽減するなど、34件で約37億1,000万円の予算を計上しました。
２つ目は、行政運営の見直しとして、新たな郵便発送集計システムの導入に伴う業務分担の見直しなど、29件で約１億9,000万円の予算を削減しました。
３つ目は、歳入確保の取組として、学童保育クラブ巡回アドバイザーの配置に伴い補助金を活用するなど、４件で約700万円の予算を計上しました。
最後に４つ目なんですけれども、アフターコロナを見据えた事業の見直しとして、ふるさと納税のパンフレットに掲載していた内容について、リーフレットにＱＲコードを追加しまして、リンク先の市のホームページに掲載するなど、21件で約2,600万円の予算を計上しました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話で予算編成でもかなり活用されているということをお伺いいたしました。
この会計制度で様々なお金の流れだとか使われ方というのが明確に把握できることによって、予算にも生きていくのだろうと思います。その明確化をさらに鮮明にするために、以前も少し提案したことがあるんですけれども、その水準が適正かどうか、適正な水準というものを把握する必要があると思っております。
この新公会計制度は企業に近い会計となっているんですけれども、大きな違いは、企業であれば損益分岐点という考え方があります。収入と支出があって最終的な数字、これがゼロを超えれば黒字、利益となりまして、下回れば赤字、損失という考え方があるわけですけれども、市は、そもそも民間ではできない利益を生むという考え方から離れて予算が組まれているので、ほぼ全ての事業が赤字になります。
ただ、損益分岐点に当たるもの、この事業であれば、これぐらいの水準が適正だよというようなベンチマークのようなものがあれば、より明確化できるのではないかと考えております。自治体間比較、経年比較、また施設間比較などから、ベンチマークになるような基準を導き出して、その基準をベースによしあしを測るような仕組みができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 判断基準の設定というようなお話だと思うんですけれども、市の事業の多くは、そのほとんどが行政評価シートの当期収支差額がマイナスというふうになっております。収益性を持たない行政サービスということでございますが、一定の成果とコストのバランスを取ることは、行政経営の視点からも非常に重要であると考えておりますが、成果とコストのバランスの基準を設定することはちょっと困難かなというふうに考えております。
今後につきましては、東京都主催の新公会計制度普及促進連絡会議などで、他の自治体との比較を行うほか、企業による民間サービスなどの当期収支差額の設定状況を参考にし、引き続き検討課題というふうにさせていただきたいと思っています。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 様々な課題があるということは理解しております。
そこでまず、例えば経年比較をベースにして基準をつくる、設定するということはできないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 行政評価シートでは、行政コスト計算書欄に３か年分の当期収支差額が掲載されておりまして、３か年の平均値を算出できるようになっております。その３か年の平均値を提案いただいた基準値として捉えまして、各年度の状況の判断材料にすることは可能というふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 経年比較についても、例えば仕組みをつくろうと思うと難しさはあるかと思います。例えば修繕費が入ってくると、例年の比較が当然割高になったりだとか、だからこそ減価償却の考え方などを使いながら、分かりやすく比較や基準設定ができる仕組みをぜひともご検討いただきたいと思います。
以上で１項目めを終わります。
次に、公共施設再編計画について再質問いたします。
まず、公共施設の再編に際しては、そもそもの前提として、町田市内には老朽化している建物が数多くあること、人口が増えていく中では建物を増やしてきましたが、人口減少では集約して価値を高めていく必要があること、それと建物の建て替えにはとてもお金がかかって、今の町田市の財政状況では全ての建物の建て替えは不可能であることなどを丁寧に説明していく必要があると思っております。
まだそのことがなかなか市民の方々には伝わっていないのかなと感じるところが多いんですけれども、現在までどのように周知をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） どのように周知してきたかということでございますが、公共施設の再編の必要性や取組については、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を発行し、新聞折り込みにて配布しております。また、毎年実施している市民アンケートにおいても、公共施設の再編の必要性や考え方について周知しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021年度と実施できておりませんが、2019年度には、地域のセンターまつり等でのブース出展やシンポジウムを開催するなどの周知に取り組んでおります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 周知に際して、今はコロナ禍なので直接訴えかけるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり長期的な計画ですので、繰り返し説明をしていく必要があると思いますので、都度都度丁寧に説明をお願いしたいと思います。
そして、この公共施設の再編については、いかに付加価値をつけていくのか、新たな価値を創出していくのかということが必要になってくるかと思います。例えば、そこに行けば買物もできて病院にも行けて、子どもたちも遊べて、これもできる、あれもできる、それもできるというような必要性を高めていくようなものをつくっていく必要があるのだと思います。
それとともに、例えばＰＦＩなどで民間と連携して民間の活力を入れながら、市の財源をいかに確保していくかという考え方も必要になろうかと思います。そのような中で、現在取り組んでいる保健施設の集約や教育センターの複合化において、どのように新たな価値を創出しようと検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） ２つの保健施設、健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約については、同じ保健機能を集約することで業務の効率化やそれに伴う保健サービスの向上を目指しております。教育センターの複合化では、親和性のある施設の連携が強化されることで、発達に遅れや不安のある子どもへの支援体制の一層の充実、切れ目のない支援を目指しております。
さらには、２つに共通して民間とのコラボレーションによる付加価値の創出も検討しております。例えば教育センターにおいては、敷地の一部を定期借地にして民間に貸し出すことによる歳入の確保や、民間サービスによる地域の利便性の向上なども検討しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まさに今おっしゃられた民間に貸し出すことによる歳入の確保、民間サービスによる地域の利便性の向上については本当に必要性が高く、これから学校の再編においても必要な考えではないかと思います。校庭の開放であったり、プールの開放などは検討されるとして、先日、内覧させてもらった町田第一中学校などは本当に使い勝手がよさそうな多目的室などもありましたし、そういったものもいろんな方に使われるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかなと思っております。
そういった中で、学校再編に際しては新たな価値の創出というものをどのように検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 今後整備する新たな学校では、複合化や多機能化の検討だけではなく、体育館や校庭、多目的室など地域開放区画の利便性を向上させるため、民間サービスとの連携や協働による効率的、効果的な施設整備、管理運営方法について検討いたします。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 施設の整備、管理運営方法も検討ということでありますので、例えば学校の体育館を総合体育館並みのものができれば、その活用方法というのも広がりますし、例えば指定管理のようなことも検討されるのかと思います。これはまだまだこれからの検討となりますので、様々な可能性を否定せずにご検討をいただきたいと思います。
そして、次に学校の統廃合についてですが、当たり前ですが、廃校にはしないでほしいだとか、廃校にしてほしくない、こういう意見は当然数多く出るのだと思います。学校、教育に関してはかけなくてはいけないお金だから、必要性が高いから、例えば費用対効果を考えず、どれだけお金がかかっても、優先順位は高いんだよというような考え方もあるかと思います。
しかし、全ての学校を維持しようとしたら、試算していただいておりますけれども、3,000億円を超えるというような試算が出ております。20年で割ると150億円、現在、市税収入が636億円ですから、その負担がいかに大きいかが分かります。当然、心情からすれば、母校はなくしてほしくないというところはありますけれども、市の財政状況であったり、少子高齢化を取り巻く、町田市を取り巻くそういう状況を考えると、やはりやむを得ないのではないかなということは思っております。
先ほど確認したように、そもそも公共施設再編という中で、学校についても聖域なくやっていくのだよという認識だと思うんですけれども、そもそも学校を全て残すという選択をせず、なぜ統廃合が必要だという考えに至ったのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育委員会による今後の児童生徒推計では、2040年度の小中学生の人数は2020年度と比較して約30％減少すると見込んでいます。また、高度経済成長期における児童生徒数の大幅な増加に対応するため、1970年代に建築した小中学校の校舎の老朽化が大きな課題となっています。
教育委員会では、このような課題に対応しながら、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するために必要となる学級数の考え方などを検討するため、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置して検討してまいりました。
審議会では、調査審議をするに当たり、2019年６月に保護者、市民、教員の方5,383人を対象に、町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査を行いました。
このアンケートでは、「少子化と学校施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中で学校施設の安全を確保するとともに、未来の教育活動に対応できるよう教育環境を充実させていくためには、どのような考え方で建て替えを進める必要があると思いますか」という設問を設けて、市民の負担が増加しても全ての学校を建て替えるのか、地域ごとに学校を集約して建て替えるのか、建て替えずに市民の負担が増えない範囲で改修して対応するのかをお聞きしています。
この設問に対して、保護者の55.3％、市民の61.7％、教員の60.2％が地域ごとに学校を集約して建て替えるとご回答いただきました。審議会では、このようなご意見を尊重して、学校統合についても、町田市立学校を取り巻く環境変化を踏まえて、町田の未来の子どもたちにソフト、ハードの両面から、よりよい教育環境をつくるための手段として必要な議論であるという結論が出ております。
さらに、教育委員会では、全ての学校施設を維持するには3,075億5,000万円が必要であり、学校統合しても2,243億8,000万円が必要になると試算しております。このようなことから、限りある財源を有効活用し、未来の子どもたちのためによりよい教育環境をつくるためには、学校統合は必要と考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当に全ての学校が建て替えできればいいんですけれども、限られた財源で取捨選択するしかない、その中で最大限できる限りのことをやっていく、これに尽きると思います。こういうことというのは、市民の方々にもしっかりと伝えれば伝わることだと思うんですけれども、とりわけ学校の統廃合となると、今、学校教育部長が答弁された前提条件が語られず、学校の統廃合はすべきではないだとか、そういう意見がどうしても先立ってしまうように感じます。
まず前提として、公共施設の建て替えには莫大なお金がかかること、今の財政状況では対応できないということをしっかりと伝えていく必要があると思います。他方で、例えばほかの予算を削ればいいだとか、税収を増やすだとか意見があるかもしれませんけれども、市の財政を考えたときに、社会福祉、老人福祉、児童福祉など、その支出の大部分は民生費でなかなか削れるようなものでもありませんし、税収を増やすにしても、今のコロナ禍で市内産業が冷え込む中で、税収を増やすといったら増税になってしまうわけですよね。
だからこそ、皆様の生活を守りながら最適なプランが、今のこのプランなんですよというような言い方をすれば、もう少し分かっていただけるのではないかと思います。学校が例えば遠くなったら、通学の問題など様々な課題が浮かび上がるというのは明白であります。そういった課題については一つ一つ解決しながら、市民の方々にも理解してもらいながらやっていくしかないと思います。
そういう意味においては、やはりまだまだ周知が足りないのではないかと思うんですけれども、学校統廃合の必要性についての周知は今どうしているのか、そして今後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 新たな学校づくり推進計画については、町田市ホームページや新たな学校づくり通信、「まちだの教育 学校統合特別号」などで周知を図っております。また、10月からは各地域での説明会の開催を予定しております。さらに、今後はイラストを多く用いた目で見て分かる分かりやすいパンフレットや説明動画を作成し、さらなる周知を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校統合の必要性やこれから整備する新しい学校で実現したい教育環境などを繰り返し周知していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひよろしくお願いします。私の地域は、小学校も中学校も市内でも早い段階で、金井とか本町田とか、その辺りの地域ですので、本当に早い段階で検討をされますので、今おっしゃられたきめ細やかな説明、周知徹底をお願いしたいと思います。
以上で２項目めを終わります。
次に、中心市街地についてに移りますね。中心市街地まちづくり計画では、10個のプロジェクトが設定されているわけであります。今ご答弁いただいたとおり、現在取り組んでいるものとしては、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクト」、それとプロジェクト６の「原町田憩いの賑わい空間を創造するプロジェクト」という形で今ご答弁もいただきました。
先ほどのパークレットの検討状況などについては聞いているところではありますけれども、このプロジェクトが10個あるうち、当然進んでいるもの、進んでいないものがあるわけであります。この中で、とりわけ期待度の高かったプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」、プロジェクト４、「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」、全部聞いているのには時間がありませんので、とりわけ市民の関心が高かった、期待度が高かったものについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市中心市街地まちづくり計画のプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」に関しましてでございますが、現在動き出したものとしましては、2021年７月１日に西友のある地区におきまして、再開発に向けた準備組合が設立されました。市といたしましても、このまちづくりに積極的に関わることで、まちづくりに必要な機能について検討していきたいと考えております。
次に、プロジェクト４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」に関しましては、現在、分散する乗降場を集約して、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレールの３つの鉄軌道駅等の乗換えがスムーズとなる動線の確保に向けた新たな交通ターミナルを検討しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 少しずつ動き出そうとしている段階かなと思います。ただ、やはり多摩都市モノレール延伸というのが具体性を持ってくる段階でないと、なかなか進まないかなという部分でもあるかと思います。
2016年の策定から今現在５年が経過して、今お話をした多摩都市モノレールの延伸の動きであったり、現在では新型コロナウイルス感染症の拡大など町田市を取り巻く環境は変わっております。そのような状況の中で、現在、町田市都市づくりのマスタープランの策定も進められております。この中心市街地のまちづくりについても、今後のマスタープランについてうたわれているわけであります。
そこでお伺いしたいと思うんですけれども、町田市中心市街地まちづくり計画と町田市都市づくりのマスタープラン、この２つの計画の関係性についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市都市づくりのマスタープランは、アフターコロナや人口減少社会の到来、また多摩都市モノレールなどの大規模交通を見据えて、2040年に向けて目指す町田市の姿を暮らしと町のビジョンとして示しております。この中で町田駅周辺エリアは、町田市全体の都市づくりを牽引するリーディングプロジェクトの一つとして位置づけているところです。
そして、町田市都市づくりのマスタープランは、町田市中心市街地まちづくり計画を包含した計画としております。周辺環境や社会情勢の変化を見据え、中心市街地まちづくり計画で示している取組を進めることで、マスタープランのリーディングプロジェクトも推進していくこととなります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。
あと、先ほどコロナについて触れたんですけれども、このコロナ禍で人々の考え方やライフスタイルというものが変わりつつあるのではないかと思っております。この町田市というのは、都心に近過ぎない郊外で、こういう状況の中で町田市に住みたい、また町田市で働きたいニーズが高まる可能性があると私は考えております。例えばテレワークの増加であったり、コワーキングスペースのニーズの高まりなどが想定されます。
そういった今後想定されるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化というものを、町田市都市づくりのマスタープランではどのように反映しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） どのように反映しているかということですが、国土交通省が2020年10月に行いました新型コロナ生活行動調査では、コロナ禍を経て充実してほしい空間として、公園、広場、テラスなど、ゆとりある屋外空間の充実が上位に挙げられております。
また、同じ国土交通省のデジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会における2021年４月の中間取りまとめによりますと、全国及び首都圏の雇用型テレワーカーが増加しております。町田市都市づくりのマスタープランでは、これらの変化を都市づくりを進める上で捉えるべきトレンドとして施策や取組に反映しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、何個か挙げていただいたんですけれども、例えばアフターコロナを見据えた取組が具体的にあればお示しいただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市都市づくりのマスタープランで位置づけた町田駅周辺リーディングプロジェクトでは、９つの取組を掲げております。
このうち、アフターコロナを見据えた具体的な取組を２つ紹介いたしますと、１つ目は、駅周辺や町なかなどにワークスペースをつくる取組でございます。新型コロナウイルス感染症拡大により、都心への通勤が減り、テレワークが普及してきております。将来的には、自宅から身近なところで働く機会が増えることを想定しているものでございます。
２つ目は、芹ヶ谷公園や町なかへのオープンスペースをつくる取組でございます。身近なところで過ごす機会が増え、公園や広場など、ゆとりある屋外空間の充実を求める声に応じた取組でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） コロナに対応していく取組については了解いたしました。
次に、町田市中心市街地まちづくり計画、先ほどからお話があるとおり、10個のプロジェクトがあるわけでありますけれども、町田市都市づくりのマスタープランでは、町田駅周辺プロジェクトとして９つの取組が設定されております。内容を見ていくと、その関連性が非常に高いように思うんですけれども、この10のプロジェクトと９つの取組の関係性についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトにつきましては、現在、社会情勢や環境変化に対応しながら取り組んでいるところでございます。
例えば町田市中心市街地まちづくり計画の４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」についてでございますが、交通ターミナル機能を集約するという視点は変わりませんが、町田市都市づくりのマスタープランでは、新たに町田市にとって大きな環境変化である多摩都市モノレールの延伸を前提とし、まちづくり計画で示した分散するバス乗り場を集約する。さらに、３つの鉄軌道駅との乗換えがスムーズな動線を確保する取組として進めることとしております。
このように、町田市都市づくりのマスタープランの取組は、新たな要素を取り入れ、表現は若干違っておりますが、町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトの内容を反映、包含したものとしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。この項目の最後になりますが、町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年から2030年までの15年の計画で、2030年の町の姿を示しているのに対し、町田市都市づくりのマスタープランでは、2040年の町田の将来像ということが描かれております。
今ご答弁であったとおり、各プロジェクトを反映したものであるというご答弁でありましたが、この年数の整合性というのはどのように取っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、町田市の中心地域の人口がピークと予想される2030年の町田の姿を示したものでございます。これに対して町田市都市づくりのマスタープランは、現段階で分かっている環境変化などを反映して、まちだ未来づくりビジョン2040に合わせて、2040年に向けて目指す将来の町田市の姿を示しております。
どちらの計画でも示したプロジェクトについても、将来の目指すべき姿を実現するものであり、比較的短期間にできるもの、もう少し時間を要するものもございます。年の違いは、計画策定時期、上位計画の目標年次によるもので、将来像に対しましては大きなずれはないと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 実際に町田市中心市街地まちづくり計画では、2030年には終わらないだろうというものもあります。とりわけ多摩都市モノレールが具体的になっていかないと進まないなと思うようなものもあります。
ただ、今この２つの計画の整合性があるということが明らかになりましたので、長期的になりますけれども、都度都度私たちも確認しながら進めていきたいと思います。
それと、先ほどコロナ禍での飲食店への対応ということについては、例えば東京都の今いろいろ見ているところもあるということなんですけれども、町田市においても家賃補助であったり、やはりいろいろと飲食店をフォローしている経緯もあるので、そういったものが今後検討されるときに、そうやってルールを守らないところに対しては、しっかりとそういうところは分けていく必要があるのではないかなと思いますので、そういったところも意識していただきたいなと思います。
あと２項目あるんですけれども、時間の配分を間違えまして、ちょっと終わらなそうなので、すみません、そうしたら、給食センターとＳＤＧｓについて、本当はＳＤＧｓも教育の観点で伺いたく、教育長にもお願いしたいところなんですけれども、あと50秒では難しいと思うので、その点についてはまた次回以降の一般質問で給食センター、ＳＤＧｓについては触れたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
