町田市議会議員　白川哲也［公式ホームページ］

◆５番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、経済関連の質問、雇用創出について、町田市トライアル発注認定制度についての２項目を質問いたします。
　ビジネスにおいては、経営の３要素、人、物、金が大切であると言われておりますが、とりわけ今回は、その人、物、金への町田市の支援体制について確認していきたいと思います。
　まず雇用についてですが、ことし策定の町田市新・産業振興計画において基本目標、市民の雇用の拡大を目指すとなっております。その基本目標の実現に向けて６つの基本施策があり、52項目の具体的な事業が書かれております。町田市が雇用の拡大ということに重きを置いているということが見てとれます。
　雇用創出と一言で言っても幅広いので、論点を絞っていきたいと思いますが、壇上からは現状の取り組みについて伺いたいと思います。
　(2)事業向けの施策についてですが、これもまた新・産業振興計画において、例えばスキルアップ支援事業であったり、キャリア形成支援事業などなどさまざまございます。その中でもとりわけ融資の事業、制度融資を中心に取り上げたいと思います。雇用創出するに際してその前提は、事業が拡大するであったり事業を創造するということであります。その拡大や創出に際しては資金の需要というのが生まれます。設備、運転、創業資金などが必要となり、それらの資金需要に対応するのが制度融資でございます。
　４年前、この制度融資については取り上げさせていただきました。当時は上限金額が1,000万円で、そのときには上限金額を引き上げてほしいということを提案させていただき、現在1,500万円まで引き上げられております。そういう形ですぐさま対応していただいたことには感謝するとともに、これから４年たっておりますので、その中で利用者の意見等々を聞いております。もう少しこの制度融資をいいものにしていきたいということで掘り下げていきたいと思います。
　制度融資等事業者への対応は。
　次に、町田市トライアル発注認定制度についてであります。
　この制度の概要でありますが、市内の中小企業者が生産する新規性の高いすぐれた新商品の普及を目指し、市が定める基準を満たす新商品を生産する中小企業者及びその新商品を市が認定することにより販路開拓を支援します。認定事業者及び新商品は、市が作成する認定商品カタログ及び町田市ホームページ、広報等への掲載により広くＰＲします。認定された商品は、認定期間中、競争入札によらない随意契約により市が試験的に購入することが可能となりますとあります。今、約１年たっているわけでありますが、まだまだその成果が上がり切っていないのではないかという観点で今回これを取り上げさせていただきました。
　(1)現状の取り組みは。
　(2)認定制度創設による効果は。
　以上、壇上よりの質問といたします。

○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。
　　　〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては担当からお答えを申し上げます。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　項目１の雇用創出についてと項目２の町田市トライアル発注認定制度についてお答えいたします。
　まず項目１の１点目の現状の取り組みはについてでございますが、2014年３月に策定いたしました町田市新・産業振興計画では、基本目標を市民の雇用の拡大を目指すとしております。この町田市新・産業振興計画に掲げているさまざまな事業者支援策が市民の雇用を創出するものと考えております。
　また、2014年６月のハローワーク町田の求人倍率は、保安、警備の職業が7.20倍、建設、土木作業の職業が4.88倍、接客、給仕の職業が4.72倍と高い一方、一般事務では0.25倍と低くなっております。2013年の同期と比較すると、いずれの職種においても求人倍率は改善傾向にあります。
　次に、２点目の制度融資等事業者への対応はについてでございますが、市の制度融資では、店舗等の増改築や機械、器具等の購入に要する設備資金について1,500万円、創業時に必要となる資金について1,500万円などの融資を受ける際の信用保証の補助や利息に対する補助を実施しております。設備資金を活用した市内事業者の事業の拡大や新規事業者の開業資金を活用した創業により雇用が創出されるものと考えております。
　また、2014年１月20日に施行された産業競争力強化法の認定を受けた町田創業プロジェクトでは、町田市、町田商工会議所、株式会社町田新産業創造センターと地域の金融機関が連携して創業を支援する仕組みをつくりました。町田創業プロジェクトによる創業支援により雇用の創出も図ってまいります。
　次に、項目２の１点目の現状の取り組みはについてでございますが、トライアル発注認定制度は、町田市新５カ年計画に位置づけているものづくり産業を活性化するための施策として2013年度から始めた制度で、都内の市区町村としては初となる事業でございます。市内事業者が生産する新規性が高くすぐれた新商品について、書類審査及び専門家による意見聴取を参考に市が認定し、３年間の認定期間中、市が随意契約により購入できるという制度でございます。町田市による購入はもちろん、町田市の認定商品であるという信用力を民間での取引に生かしていただきたいと考えております。初年度であった2013年度の認定商品は８事業者の８商品でございました。2014年度、今年度につきましては５事業者の６商品の認定を予定しております。
　次に、２点目の認定制度創設による効果はについてでございますが、町田市は「消えないまちだ君」を初めとする５商品を随意契約により購入いたしました。2013年度の認定事業者に本年の７月にアンケートを実施したところ、半数以上の事業者から、認定商品の知名度や信用力が向上したとの回答をいただきました。町田市による購入を促進するほか、認定商品カタログの作成、「広報まちだ」や市のホームページ等での紹介など、さまざまな機会を捉えて町田市のトライアル発注認定商品についての対外的なＰＲを継続して行ってまいります。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
　雇用の関係につきましてはこれまでも何回か一般質問をさせていただいておりまして、お尋ねしたいことも多いので、今回はちょっと順番を入れかえてトライアル発注認定制度の関係から再質問をさせていただきます。
　先ほどご答弁の中で、昨年度の認定商品が８商品で、町田市の購入実績が５商品であるということがございましたが、しかし、事業者の方から期待どおりの購入実績につながっていないというような話もあります。町田市の購入実績をふやすために担当部署としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　今年度もまた新たな認定商品を認定する予定でございますけれども、なかなかその購入実績が思ったとおりにいかなかったというお声をいただいているようですけれども、それにつきましては、担当部署である私どもの経済観光部のほうでの周知が足りなかったのかと反省しております。今後は商品の購入につながるように周知、宣伝等をさらにしていきたいというふうに考えています。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　その周知という観点も当然なんですけれども、その前に随意契約で市が試験的に購入するという点についてですが、町田市ではこのトライアル発注認定制度の担当部署で市が試験的に購入するとは言っているんですけれども、商品を購入するための予算を持っていないということを聞いております。例えば東京都であったり相模原市では、このトライアル発注認定制度の担当部署での購入のための予算というのを持っておりまして、他の部署に商品の導入の希望を確認して、その予算で商品を購入するという形で伺っております。例えば相模原市であれば800万という形の予算を設けて利用しているということであります。こういう方法であれば、市のさまざまな部署は自分のところで予算化をしなくても商品を導入できるわけですから、当然に導入実績も伸ばせる。つまり事業者側から見れば購入してもらえるというようなメリットがあると思うんですけれども、町田市でもこのトライアル発注認定制度の担当部署での予算化ということは可能でしょうか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　この制度をつくるときに、東京都ですとか相模原市のそのような予算化のお話も承知しておりました。私どものほうでは、このトライアル発注の認定商品について第三者機関の方にこの品質ですとか商品の新規性等を認定してもらったわけですので、それぞれの担当部署でその商品に対する価値を認めていただいて、それぞれが予算をとっていただくことがその商品の今後の販路開拓にもつながるのではないかというふうに考えております。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　今のようなご回答をいただいたんですけれども、まだ今現在なかなか実績につながり切れていないというところもあるので、今言ったような形の予算組みが可能かどうか、もう１度ぜひとも研究していただければと思います。そういうことによって、やはりこの制度をよりよく継続させていくという観点から考えれば、市の購入、今の実績がふえれば、もっと認定を受けたいなと思うような企業も多くなるわけであります。
　今言った随意契約の話もそうなんですけれども、今それとともにインセンティブという観点もあろうかと思います。今は見本市への出展などでそのインセンティブみたいなものを与えていらっしゃると思うんですけれども、もっとこういったものも発展できないかどうかという観点はいかがでしょうか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　ただいまご指摘のとおり、見本市への出展についてインセンティブを与えるようにしております。それによりまして販路開拓ですとか営業活動等につながるように考えております。
　今申し上げましたとおり、見本市への出展については補助率の上乗せを考えております。また、この認定事業者の中には、日本だけでなく、海外に向けて見本市に出展するという事業者の方も出てきましたので、こういった方々についての支援もできないかということで、わずかばかりですけれども、支援をするようにいたしました。そういったいろんな支援の仕方があると思いますので、認定された新商品がいろんな形で販路開拓につながるようなことを願って新たな支援策もまた考えていきたいというふうに思っています。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　今ご答弁のとおり、さまざまそういう形で新しい補助なんかも考えていらっしゃるということを聞いて安心いたしました。ぜひともそういった形で、随意契約しかり、インセンティブしかり、いろいろと考えていただければと思うとともに、ちょっと戻りますけれども、ＰＲですね。せっかくのすぐれた商品なわけですから、ぜひともそういう道筋をつけて、それをＰＲ、対外的なものもしていただければと思います。
　こういう認定品は今町田でイメージするのは、町田市が主催ではないですけれども、町田名産品だとか、例えば私の好きなお店大賞などがあって、そういったものは結構これらがテレビで取り上げられて爆発的に売れるというような事例もあるということも伺っております。そういう観点でこのトライアル認定商品というのもそういう形で取り上げられて爆発的な売り上げも期待したいなと思うところなんですけれども、今現在のこのトライアル認定商品の広報活動について伺えればと思います。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　昨年度になりますけれども、市長の記者会見によってこの認定商品のお披露目をさせていただき、「広報まちだ」、あるいはホームページ、それから商工会議所のニュース等でＰＲさせていただいております。また、認定商品のカタログを作成してそれぞれの関係機関等にも配付し、認定商品になった各事業者の方々は、その認定商品のカタログを持って営業活動に使っていただいているところです。本年の２月にも玉川大学で行われましたイベントにも参加し、ＰＲに努めたところでございます。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　なかなかすぐには認知されるというのは難しいかと思いますが、ぜひともそういう形でこつこつやっていただければと思うのと、そのこつこつという観点で私のほうから少し提案なんですけれども、こういういいものがあって、ただ、１つは、トライアル発注認定制度、これは統一的な事業名なので、それはそれなんですけれども、ただ、実際市民の方が見たときに、トライアル発注認定制度とは何ぞやという、やっぱりわかりづらいという観点が１つあろうかと思います。ですから、できれば何か愛称のようなものをつくってほしい。私はぱっと思い浮かばないんですが、例えば町田市優秀認定商品とか何かしらそういう形のものをつくってほしいというのと、あと、今回こういう質問を考えたときに、ホームページを確認させてもらったんですけれども、それが少し不親切だなというふうなことを思いました。このトライアル発注認定制度のページはあるんですけれども、認定商品一覧が文字だけの羅列なんですよ。文字だけの羅列で、では、どれがどういう商品なのか全然わからない。その下にカタログがＰＤＦで添付されているんですけれども、実に19メガバイトもありまして、なかなか開かないというところがあります。さらにそれを開いても、冊子形式なので全然見づらいというようなこともございます。そういったところも踏まえて、まずはそういう見やすさだとかとっつきやすさという観点を考えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　申しわけございません。先ほど産業見本市の優遇を考えていると発言してしまいました。既にことしから優遇措置は実施しております。
　今トライアル認定商品の名称の件ですけれども、確かに名称がなかなかわかりにくいというのはございますので、何か考えていきたいというふうには常々思っているところです。
　それから、ホームページにつきましては、容量が大きいという点、これは調査いたしまして改善していきたいというふうに考えています。実はこのトライアル発注認定制度の呼びかけに当たっては市の広報等を使うんですけれども、たまたまお会いした事業者がご自分のところでいろんな新商品をつくっているというお話を聞いて、実はこういうのがあるんですよとお見せしたんだけれども、こんなの初めて聞いたよということで、実は今年度、その事業者の方がトライアル発注の認定商品として申請していただきました。
　まだまだ私どものＰＲが足りないなというのを実感したところですので、さらに周知等については努めてまいりたいというふうに考えています。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　そうですね。なかなか認知度というところがまだ追いついていないところがありますので、ぜひともそこの点と、イメージの向上であったり、先ほど少し提案させていただきましたけれども、随意契約のあり方等々、もう１回見ていただいて、制度としてはいいものだと思っておりますので、よりよいものへとしていただきますようよろしくお願い申し上げます。これで町田市トライアル発注認定制度についての再質問を終わります。
　続いて、雇用創出についてであります。
　観点として３つの視点で見たいと思うんですけれども、起業支援、起こすほうの起業と企業の誘致、また事業の拡大という観点で見ていきたいんですが、起業支援という観点で言うと、最初に質問させていただいたのは４年前なんですけれども、そのころから比べて大分進んでいるなというのは感じます。それは新産業創造センターができたことによって、そこでさまざまな取り組みをしているということも認識しているところであります。
　それと、今回、先ほど伺いました創造プロジェクト、済みません、私はこれを余り存じ上げなかったんですけれども、それがどういったものなのか、まず確認したいと思います。その仕組みであったりだとかその利点、どのようなものがあるのか、伺えればと思います。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　町田創業プロジェクトの仕組みについてでございますが、国の日本再興戦略に盛り込まれた施策を実行するために制定されました産業競争力強化法に基づき、事業者の創業期、成長期、成熟期、停滞期といった事業者のそれぞれの発展段階に合わせて支援策を行うことによって産業の競争力を強化することを目的としております。
　この町田創業プロジェクトにつきましては、事業者の創業期に当たる個人や事業者の方を支援するものです。先ほども申し上げましたとおり、町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センターと地域の金融機関が連携してこのプロジェクトを行う組織をつくりました。それぞれの町田市と支援機関と覚書を締結いたしまして、創業を考えている方ですとか創業間もない方への創業塾、あるいは創業に関する相談の受け付け、それから資金調達等に関する支援を行っていくものです。
　以上です。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　済みません、あと具体的な利点というようなものもちょっと確認させていただきたかったんですけれども、その点はいかがですか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　この町田創業プロジェクトを利用する創業者の方につきましては、一体的な支援が受けられるということが大きなメリットになっております。この創業を考えている方、創業間もない方がこのプロジェクトのメンバーとして登録していただくことによって、各いろんな支援機関のそれぞれが行う事業、経営ですとか財務、あるいは人材育成、販路開拓といったようなスキルをそれぞれが身につけることによりまして、町田市が証明書を発行して、その証明書によって登録免許税の減額ですとか信用保証枠の拡大等のメリットを受けることができます。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　ありがとうございます。やっぱり創造、企業を起業しようというときというのは本当になかなか手探りなことというのも多いので、フォローし過ぎることはないと思うんですね。今のような形でいろいろなものを考えてもらって、それをどんどん形にしていただいているというのは本当にいいことだと思うんですけれども、ただ、やっぱりそれをもっと対外的に周知させなくてはいけないというのは思います。私自身も市内で起業もしましたけれども、こういったものがあるというのは知らなかったわけです。当然に市内でまだまだ知られていないというような現状がありますので、そのさらなる周知というものをしっかりと図っていただければと思います。
　それと、今度は企業誘致という観点なんですけれども、その企業誘致については、４月に町田市企業等立地促進地区奨励金というものができたかと思います。これも私自身も企業誘致の施策についても何回か取り上げさせていただいて、できればいいなと思っていたものの１つでして、事業者に対して家屋等々を譲与、賃貸した人に対して奨励金を出しているというものがことしの４月からできたということで、このことについてはうれしく思う反面、ただ、４月からできたんですけれども、実際まだ実績がゼロと、まだ実績が上がっていないということも伺っております。そういった観点から、具体的に今後どのような活動をしていくのか、今現状しているのかということを確認できればと思います。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　ご指摘の企業誘致につきましては、株式会社町田新産業創造センターに委託して積極的な営業活動を行っているところでございます。現状では一件も成約がありませんけれども、引き合いといいますか、相談にお見えになった方は数件あったというふうに聞いております。具体的には、市内の不動産事業者の方、あるいはビルのオーナーの方等と連携しまして、市内にある事業用地ですとか、あるいはオフィス等に関する情報の収集を今行っているところです。
　もう１つは、町田市内の事業者との取引が多い市外の企業に出向いて町田市で事業を行うこと等の提案の事業等を行っております。外部の方が町田市で事業を行うということの優位性を積極的にアピールして企業の誘致に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　わかりました。この起業支援であり、企業誘致であったり、本当に制度としていろいろとつくっているというのはすごくわかります。ただ、それがまだなかなか利用につながっていないという側面がありますので、ぜひともそこの積極的なアピール、その周知等々を徹底させて、より使っていただけるような形でお願いいたします。
　それと、今度は事業の拡大という観点なんですが、こういう雇用の創出という観点で考えますと、例えば若者のための雇用創出だったり、主婦のためとか女性のためという考えがあるんですけれども、そういう考えでちょっと市のかかわりはどうかといろいろ話した中で、例えば、主婦のための助成金をつけたりだとか若者のために助成金をつけるというようなものはやっぱり予算の関連もあってなかなか難しいというのはすごくわかるところではあるんですが、ただ、実際にそういったところにフォローしていくというのも大切だと思います。
　そういう観点からちょっと角度を変えるんですけれども、実際に例えば主婦のための制度となると、国の制度で主婦の職場復帰の助成金なんかがありまして、終わってしまってはいるんですけれども、そういったものが例えば市内の業者が使えれば、当然に効果としては、主婦のための制度なわけですからそういう市内での効果があるわけですよね。ですから、そういう国だとか都とかの制度をしっかりと市が企業にマッチングできるような形をとってほしいと思うんですけれども、今現在の取り組みについてはどうなっていますでしょうか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　国の直接の事業ですとかについて私どものほうから事業者に説明するですとか周知するとかということはできていないのが現状です。国のほうでは、中小企業庁のほうでは、事業者の方々が必要とする施策を、国あるいは都道府県、市町村を問わず検索することができる施策マップというシステムの運用を開始しておるそうでございます。それは事業者の方々がインターネットで検索することが可能になって、ご自分に合った施策をそこで探していくというようなシステムだそうです。そういったシステムについて町田市のほうでも周知を図っていきたいというふうに考えております。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　その施策マップというのは私も余り存じ上げはしないんですが、そういったものができているということですね。例えば国とか都の制度を、繰り返しになりますけれども、市内業者が使えば、市が予算づけをしていなくても予算を出したのと同じような効果が得られるわけですね。今言ったような施策マップだとか、そういう情報を私は知らなかったんですけれども、市役所はそういう情報が入りやすいわけなので、もっと今の市内の事業者に提供してほしいという思いがあります。
　実際こういった助成金なんかに対することはどこがやっているかというと、民間のコンサルであったりだとか、社会保険労務士がこういう制度がありますよと持っていって、その中からうまく自分のところにバックできるような形で提案しているというのが実情のようです。ただ、今申し上げましたとおり、市役所というのはそういう制度の情報が入りやすいという環境もありますので、ぜひとも周知徹底ということもお願いしたいと思います。
　それはちょっとお願いさせていただいて、そこでこの点については終わらせていただいて、今、制度と事業者を結ぶという観点でお話をさせていただいたんですけれども、事業者同士のつながり、要は人と人とのつながり、要は企業と企業をつなげる人脈を形成するという観点も事業においては大切なところだと思います。事業者をマッチングさせることには当然事業の拡大も図れますし、事業を拡大すれば雇用の創出も可能だと思いますが、その事業同士のマッチングという観点で現状市としての取り組みはどのようなものがあるか、お伺いできればと思います。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　市として直接そういった取り組みはしていないんですけれども、町田商工会議所、あるいは株式会社町田新産業創造センターでは事業として、異業種の交流、業種が違う方々との交流会ですとか、あるいは産学官の連携、あるいはそういったテーマで事業者間の交流をしていく場所を提供するですとか、セミナーの開催ですとかをやっていただいているところです。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　そういった取り組みがあるということは伺っているんですけれども、ただ、実際そういった場合というのは、企業が偏ってしまったりだとか、例えば町田新産業創造センターが主催で何々をしていますというときに、まだ町田新産業創造センターの認知度も低くて、そういったところが主催でやってもなかなか参加が少ないという観点もあるのかなと思います。
　そういう観点で申し上げれば、信用力が高い町田市がしっかりとバックアップして、町田市がこういうふうに、例えば名刺交換会をやっていますよ、こういうセミナーをやっていますよということを示すことができれば、もう少し企業としても参加意欲につながるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　新産業創造センターで行われるセミナーですとか講演会等については市が後援するという形で募集を図っているところです。さらに、市が積極的に関与しながらそういったものの周知に努めていきたいというふうに考えています。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　今いろいろ申し上げたんですけれども、今言った、例えば人と国とかの制度をつなげるだとか、人と人とを結びつけるという観点で言えば、予算がなくてもできる範疇の話だと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただければと思います。
　最後に、制度融資という観点でお話をさせていただきたいと思います。企業においてやっぱり資金繰りという観点が一番大切なんですね。昨年、特に民間企業の方々と接する機会がありまして、そういう切実な話を聞いてまいりました。町田市がしっかりと制度融資を設定している――制度融資自体市で設けていないところもありますので――という市で持っているというところも評価できますし、当時1,000万円から1,500万円まで引き上げていただいたというところについては評価できるところもありますが、しかし、もう少し資金的なところで言えば、上限金額引き上げがニーズとしてあるのかなと思います。
　実際金額が大きくなっていけば、銀行のプロパー融資という形で受けることが可能なんですけれども、実際保証協会をつけてある程度保証料を払ってという中で、以前も提案したことがあるんですが、この1,500万円というものを2,000万円まで引き上げられないか、この点についていかがでしょうか。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　融資の限度額につきましては、都内のほかの市町村と比較しても、限度額自体は非常に高いほうになっているというふうに考えています。市内中小企業者に対する融資制度につきましては、市の制度融資以外にも、商工会議所が実施しているマル経融資ですとか、あるいは東京都の制度融資等もございます。現在、町田市が単独で、例えば設備資金に関して言えば1,500万という限度額について、それを上げるというところは今のところ考えておりません。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　今、都内の市町村と比較という形をされましたけれども、ただ、実際町田市と接しているのは政令指定都市だったり八王子市なわけです。八王子市は上限金額2,000万円で、相模原市は3,000万円で、川崎市だとか横浜市は金額もかなり大きくなってきて、横浜市は例えば小口の融資でも2,000万円という形の制度設計となっております。
　こういった市に囲まれているということも勘案して、ぜひもう１度検討いただければと思います。ただ、現状としてなかなか上げづらいというご答弁もいただきましたので、ちょっと違う観点でこの制度融資について触れていきたいんですけれども、まず制度についておさらいしたいんですが、例えば事業者が設備資金を500万円借りました。何年かたって300万円になりました。その段階でさらに設備資金400万円が必要となったというときにはどういう手続になっていくのか、確認できればと思います。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　今の事例で申し上げると、残債が300万円あるということですので、新たな資金が400万円というお話ですから、300万円プラス400万円で700万円の新規の資金が必要になると思います。その700万円を新たに借りていただいて、その中から300万円を残債一括返済して400万円の資金で設備投資するという形になると思います。つまりいわゆる借りかえという手続をとっていただいています。

○副議長（大西宣也）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　ただいまご答弁いただきましたとおり、現行の制度では１事業者１本しか借り入れができないために借りかえという方法しかできないということだと理解しております。ただ、当初の設備資金の残債がどれくらいで、今回新しいものを買った分が幾らかというのがこの一括でまとめられてしまうとわからなくなるという実際に借りた方の不便さもあるわけであります。ですから、ここは提案なんですけれども、１事業者について１本という借り入れの要件を緩和して、事業者が容易に資金調達できるように何本かで借りられるような仕組みにできないかということをお伺いできればと思います。

○副議長（大西宣也）　経済観光部長　笠原裕至君。

◎経済観光部長（笠原裕至）　ご指摘の件につきましては、市内の事業者ですとか、あるいは市内の金融機関の方々からもそういったお話をいただいています。その複数の借り入れができるように制度を変えて事業者の資金繰りを容易にしてもらえないかというお話はいただいておりますので、今、議員のご提案がございましたとおり、事業者が複数の融資を受けられるような制度につきましては検討していきたいというふうに考えています。