平成27年第1回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
１項目めは、町田市の国際交流についてです。
オリンピックの開催も決まり、国際交流に大きく焦点が当たっているように感じます。私自身も町田市での国際交流についての問い合わせが何件かありまして、どういったことを行っているのかという問い合わせなんですけれども、それに対して、町田市には国際交流センターがあって、そこでいろんなことをやっていますよという話をするんですが、聞かれることは、町田市の姉妹都市はどこ、市役所自体は何かしていないのという問い合わせが多いというのが実情です。
国際交流ということは大きく分けて２つの意味合いがあると思うんですけれども、１つは、町田市内に居住している外国人の方との交流、もう１つは、海外の都市との交流という意味合いです。居住している外国人の方との交流については国際交流センターがあるわけなんですけれども、もう１つの海外の都市との交流については、これまでほとんどなかったということでありました。オリンピックも近い中でもっと国際交流に力を入れてほしいという思いで今回質問するものであります。
町田市の国際交流について。
(1)現状と課題は何か。
(2)東京オリンピックを契機に変わることは。
続いて、２項目めは町田新産業創造センターについてであります。
市内企業の応援であったり、また、新規事業者の応援というのは、私自身、ずっとテーマにして捉えております。その中でインキュベーション施設の設置という点については、当初は学校の跡地につくろうかなんていう話もありましたけれども、そういったものを経まして分庁舎跡地にでき、設立から２年経過し、当初心配されていた入居率の問題も満室、増室後も満室という人気になっております。そういう観点でいえば、この２年間は成功であったのではないかと思いますが、市はどのように捉えていますでしょうか。
(1)設立以降２年間の進捗状況と成果は。
(2)現状と課題は何か。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） 項目２の町田新産業創造センターについてにお答えをいたします。
まず１点目の設立以降２年間の進捗状況と成果はについてでございますが、町田新産業創造センターの２階インキュベーションフロアにつきましては、2013年４月の開所当初に設置した13室の個室について、満室になった後も入居の問い合わせが多かったため、同年の９月に改修工事を行い、個室を６室増設いたしました。現在は、増設分を含む全19室が埋まっている状況でございます。
また、月単位の個別ブースの利用登録数は18件、日単位のフリーアドレスデスクの利用登録件数は６件、土日限定のウイークエンドデスクの利用登録件数は２件でございます。そのほかに、企業誘致セミナー、産学官連携事業、町田創業プロジェクトによる取り組みなどの創業支援を行っております。
このような創業支援を行うことにより、売り上げ２億5,000万円の企業を５年間で２社輩出することを目標としております。入居者には３年を目途に一定の成果を求めていることから、2015年度も引き続き創業支援を行い、目標達成を目指してまいります。
次に、２点目の現状と課題は何かについてでございますが、町田新産業創造センターは日ごろから入居者の相談を受け、さまざまなアドバイスを行っているほか、四半期ごとに入居者との面談を行い、経営状況や財務状況を確認し、アドバイスを行っております。入居後の支援の結果、法人格を取得した入居者は７者ございます。売り上げの増加や従業員数が増加した入居者もおります。ただし、事業の独創性や特色ある取り組みなど、ほかの会社と比べて優位性がありながら、これが販売等の経営に生かされていない入居者も見受けられます。引き続き、入居者の経営面からの支援を行うとともに、経済産業省や中小企業庁からの情報把握に努めるとともに、日本政策金融公庫、金融機関、町田商工会議所等と連携し、効果的な取り組みを行ってまいります。
○議長（上野孝典） 文化スポーツ振興部長 笠原道弘君。
◎文化スポーツ振興部長（笠原道弘） 項目１の町田市の国際交流についての１点目、現状と課題は何かについてお答えいたします。
町田国際交流センターでは、国際交流パーティーや日本語を勉強している外国人による日本語発表会、留学生トークプラザ、外国人住民のためのバスツアー、国際交流、国際協力で活動する市民団体等が参加するお祭り、夢広場など町田市在住外国人と市民との交流を深める事業を中心に行っております。これらの事業はボランティアが中心となって企画、運営しています。そのため、おのずと事業規模や内容などに限界があることが課題です。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 項目１の２点目、東京オリンピックを契機に変わることはについてお答えいたします。
国外の都市と交流を始めるには何らかのきっかけが必要になると考えております。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致は国際交流を始める１つのきっかけになると考えております。姉妹都市として提携するかは相手方の都市の考え方もございますが、東京オリンピック・パラリンピックの際に町田市でキャンプを張った国との交流は続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、ご答弁いただきましたので自席より再質問をいたします。
町田市の国際交流についてでございますけれども、先ほど国際交流の意味合いが市内居住外国人の方との交流という意味合いと、海外の都市との交流という話をさせていただきましたが、今回は海外の都市との交流に焦点を当てたいと思います。先日、河辺議員も質問しておりましたので重複しないように質問したいと思いますが、まず、国際交流という中で姉妹都市、友好都市についてお伺いしたいと思います。
これまできっかけがなかったという話はありました。ただ、やはり国際交流イコール姉妹都市、友好都市という側面もあろうかと思います。近隣市では座間市がアメリカ合衆国のテネシー州スマーナ市と平成３年、中高生のホームステイなど、大和市が韓国の京畿道光明市と平成21年から文化交流事業、青少年交流事業、厚木市が中国揚州市やコネチカット州ニューブリテン市と州立大学の教授受け入れなど、こういったことを行っているわけであります。その事業内容のよしあしは別にして、国際交流、国際化をＰＲするためにも姉妹都市、友好都市を結んでいくことが必要かと思います。
どういう段階を経れば姉妹都市、友好都市になっていくのか、その点について確認させていただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 先日も答弁させていただきましたが、姉妹都市、友好都市につきましては法的な位置づけはないわけでございますけれども、実際に海外との交流を始めるということにつきましては、自治体、行政側が主導で、例えば特定の政策目的などを持って海外と交流をするということも１つあると思います。
もう１つは、民間で既に先行して交流が始まっているものを市域全域に広げるというようなところで行政がかかわって姉妹都市とか友好都市と言われるような形で広げていくのと２通りあるのかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 段階をいろいろ経ればそういうふうになっていくということであります。そう考えると、きっかけとして先ほど壇上のときの答弁でもありましたとおり、やはりオリンピックというのが一番大きな取っかかりになるのではないかということを考えます。
そこで質問なんですけれども、オリンピックキャンプ地を招致した際の話であったりとか、また、開催時にどういうかかわりというか、相手都市とかかわりがあると考えられるのか。
またもう１回確認になるんですけれども、それらのかかわりから姉妹都市、友好都市になり得ると考えられるのかどうか、その点、確認させてもらいたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） まずオリンピック等の開催時のかかわりでございますけれども、町田市が進めているのは、とりあえずキャンプ地招致ということなんですが、これがオリンピックが開催される直前なのか、それとももう１つは、キャンプ地とは違いますけれども、開催期間中に、例えば町田市の施設を使ってトレーニングをするというようなこともあるというふうに聞いております。そういったことで、どの段階で海外の方が町田市にいらっしゃるかというのは、状況はまだはっきりはしておりませんけれども、そのあたりで対応も変わるのかなと思いますが、一般的に考えているのは、世界の一流の選手、そういったスポーツ選手と子どもたちとのスポーツ交流のようなもの、また、スポーツだけではなくて、オリンピックの場合は文化という側面もありますので、市民の方々と交流する１つの方法として、例えば市の国際版画美術館、そういったところで文化的なイベントを開催したり、また、日本古来といいますか、茶道や華道といったものによるおもてなしをすることが考えられるのかなと。
そこの取り組みを通して相手国の方とお互いに関係を持って、それが、この場合はどちらかといいますと行政側と、あとそういった特定のスポーツ団体とか、そういうところのつながりができて、それが機運が盛り上がって交流へつながっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういった形でオリンピックという本当に大きな舞台がありますので、そういった中でしっかり関係性を持って今後につながるような形で取り組んでいただきたいと思います。
今観点としては、これまでの議論というのが、機運が醸成して発展していくという、要はボトムアップの話でしたけれども、そういう考えも当然大切なんですが、それとともに、今の国際交流を考える中で、どういうふうにつながっていくのかという戦略的に考えていくことも必要だと思います。要は明確な目的と成果というのが求められるんじゃないかということであります。例えば、都市交流を経済的成果をつなげるためにはどこと提携したらいいのかだとか、観光振興の発展と考えたときにどこと提携しようかなとか、そういう考えなんかも必要なのではないかと思います。
大阪市では、アジア太平洋地域における経済ネットワークの構築のため、同地域の諸都市とビジネスパートナー都市提携を進めてきたというような話もありますし、また、横浜市では海外諸都市との都市間交流指針を策定して、パートナー都市交流を開始、これはアジア諸都市の活力を横浜に取り込むこと等を目的としているもの、こういったものなどもあります。
これらの自治体は町田市と比べるとどうしても規模は大きいんですけれども、ただ、町田市の規模の自治体もそういう取り組みをする段階に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。戦略的にトップダウンで行っていくという考え方も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 戦略的な交流ということのご質問でございますけれども、今行われている国際交流という面では、やはりある程度明確な目標といいますか、目的があると思います。町田市が市として取り組んでいく中で、やはり交流する目的、そういった意義を現在やっている業務の中からも、そういった国際交流を通すことによってより有効な方法にできるかということを含めて、通常の業務が進む中で、そういう観点を含めて検討していくことが必要なのかなというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひそういう考えで進めていただければと思います。
また、既に海外との姉妹都市、友好都市の提携を結んでいるところでも、近年、観光客誘致や地元産品の市場開拓など、経済的分野に重点を置いているというところもあります。長野市では、中国の石家庄市というところと昭和56年から友好都市を結んでいます。これは長野市のホームページからの抜粋なんですけれども、平成23年４月には友好都市締結30周年を迎えました。訪問団の来訪中は歓迎式典や長野市内企業視察、経済団体等との懇談会を行うなど、この30年の友好を振り返るとともに、今後の両市の発展を進めるために交流を行いました。また、平成24年４月には市長、市議会議長、教育長並びに市民訪中団が石家庄市を訪問し、経済懇談会や長野市の観光ＰＲ活動などを行いました。ということであります。
ちなみに、この石家庄市なんですけれども、友好都市締結時は97万人が現在は1,016万人だそうです。そういう意味だと、観光ＰＲには大きなポテンシャルになっているのではないかというふうに思います。
この項目最後にしたいと思うんですけれども、市長に聞きたいんですけれども、今、オリンピックを契機に友好関係を結ぶ話であったりとか、今まで関係があったところから発展させるだとか、これから戦略的に行っていくだとか、そういうさまざまなやり方はあろうかと思うんですけれども、どのような形にしても海外の自治体との結びつきを強くしていくことは今後重要になっていくと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先日の河辺議員への答弁ともかぶりますが、私としては、人と文化の交流というのは非常に大事だと思いますが、交流だけというよりは、一歩手前に引いて、国際貢献というんでしょうか、世界に町田市がどういう貢献ができるかということは押さえておかないと、自治体としての交流というのは１つ不足があるかなと。そういう意味では、直接それが町田市の利益になって戻ってくるということではないんですが、間接的に、あるいは将来的に町田市にとって有効であるというふうに考えております。
もう１つ、これもまた経済というよりは相互理解という、これは国際貢献と人と交流との近いところですが、やはり私どもが日ごろ余り接していない地域の都市と交流するというのは１つ意味があるかなというふうに思います。アフリカであるとか、南とか西のアジアだとか、あるいはラテンアメリカという日ごろ交流がない、相互に余り理解が進んでいないというところとオリンピック・パラリンピックを１つの契機としてそういうことをやるということが必要だと思います。
そのことの結果として、交流都市というんでしょうか、姉妹都市というんでしょうか、そういったことにつながればいいかなというふうに思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今市長のほうから貢献という話もありましたけれども、そういうしっかりとした目的を持っていれば、私自身は先ほど経済だとか産業の話を中心にしたんですけれども、しっかりとそういうところに着目して引き続き取り組んでいただければと思います。
以上でこの項目は終了したいと思います。
続いて、町田新産業創造センターについて再質問いたします。
まず、町田新産業創造センター自体の経営という観点から質問したいと思います。
先ほどの答弁でありましたとおり、19室が満室ということであります。当初、入居率85％程度でたしか収支計算をしていたと記憶しているんですけれども、現在の収支はプラスになっているということでいいのか、その点、確認させてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 今年度の収支につきましては、12月までの終わった段階をもとに試算しましたところ、収支均衡がとれるということで順調であるというふうに認識しております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 収支はひとまず問題ないということでありました。
次に、業務内容の成果についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど確認したとおり、入居率100％というのは大変喜ばしいことであります。しかし、不動産管理がメーンではなくて、主な業務は経営支援であったり、経営相談であろうかと思います。先ほど、四半期に１回入居者との面談をしているとのことでありました。先日、また新産業創造センターのほうに行ってきまして相談業務について伺ったとき、年に１回の決算書提出を義務づけて内容を確認してアドバイスしているなんていう話も伺いました。そういうさまざまな取り組みをされていることは大変すばらしいかと思います。
ただ、今現在、創業企業の廃業率というのが１年以内で大体30％から40％、３年以内で70％と言われております。そういうことを考えますと、本当に設立当初のフォローというのが大変大きな必要があるのかと思います。
そこで確認なんですけれども、実際経営相談、経営支援はどの程度あるのか。また、そのようにかかわった企業の中でどのぐらいの成約があるのか、成約につながったのか。また、当然入居企業に対する支援というのも必要なんですけれども、センターの役割としては企業、新規事業者への経営支援というのもありますので、入居企業だけでなく入居外企業についても確認したいと思います。それぞれの支援状況を教えてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ご指摘の支援の関係ですが、2013年度につきましては販路拡大ですとか、あるいは経営スキルの向上のためのアドバイス等の経営支援、こちらは52件行っております。そのうち取引が成立し、成約に結びついたものは15件あります。入居者以外の方に対する支援は７件で、成約は３件となっております。今年度、2014年度１月末までですが、そういった経営の支援の件数は191件行っておりまして、そのうち成約が43件あります。入居者以外には60件で成約は６件となっております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 2013年度より2014年度のほうが相談件数も成約件数も大幅に伸びているということは本当に評価するところであります。そういう成功事例もふえていけば、もっと相談支援へのニーズも高まろうかと思います。入居している企業、延ばすこともできますけれども、基本的には入居期間が３年間ということです。先ほど確認したとおり、世間的には設立後、７割方がつぶれてしまうわけですから、今のところ、実はセンター内の企業は全く倒産もないですよということも確認はしているんですけれども、ただ、やっぱりしっかりとフォロー体制をもっともっととっていただきたいということをお願いしたいと思います。
また、入居していないけれども、かかわっている、そういう企業についてはもっともっとかかわりを持ってほしいということもお願いしたいと思います。
ただ、確認したところ、今の体制はなかなか厳しいんだよと。要は、今センター内の体制、支援、相談されている方が、今中にいる専務と言われる方と、あとは商工会議所から来られている２人の相談体制というふうに伺っております。実際に今、町田新産業創造センターの有金社長もいらっしゃいますし、また、笠原取締もここにいるわけですから、要は相談はできるわけじゃないわけですよね。そうすると、その２人だけだとなかなかうまく回らないんだよというようなことも伺っております。
先ほど、新産業創造センターの収支についてお伺いしましたけれども、今現状として収支が均衡しているということですから、仮に人を１人雇おうと思ったらなかなか大変なのかなと。その中で市からの増資だとか、あるいは新たな出資を募るということはなかなか難しいのではないかと考えます。また、入居率が100％という状況で不動産収入もなかなか伸びないという中で、出資にも頼らない、また別の収入源が必要なのではないかと考えております。
つまりは、新産業創造センター自体が新たな収入を生み出すような活動という意味合いであります。その点、現在、そのような活動ができるよう定款を変えているというような話も伺っております。確認なんですけれども、新産業創造センターが不動産収入以外の事業収入を得ることについての考え方についてお伺いできればと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 入居者への支援を行う中では、外部の優良企業等の情報収集を行わなければならないというところがあります。入居者と外部の優良企業とのマッチングですとかをしているところでございます。そういった活動で外部の優良企業の情報を収集して、外部の企業の販路拡大についても支援していくことが市内経済活性化のためには重要だというふうに考えています。
その際ですけれども、外部の企業等の販路の拡大の支援等が成功しましたら、それなりの成功報酬をいただいているというところであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 販路拡大に際して仲介して、その点、ある程度の販路拡大に対するフィーみたいなのはもらっているということであり、またそれが重要であるということも確認しました。メーンは経営支援、経営相談なので利益追求に傾き過ぎては当然いけないんですけれども、新産業創造センターが信用を供与して企業が成約することができればお互いウイン・ウインの関係を築けると思いますので、また、センター自体の活動の幅も広がると思いますので、その体制強化というのはお願いしたいと思います。
また次に少し違った観点で質問したいと思うんですけれども、町田新産業創造センターは町田市が起業に力を入れていることの象徴であったりシンボルである、そういう役割もあろうかと考えております。オフィスの入居率100％などの成功事例から先進事例になって外部からの視察もかなり多く来ているということも聞いております。町田市はエイベックスの創業地であったり、ポケモンの生みの親、田尻智さんが町田市出身でポケモンの発祥の地であったりと、新しいものが出る土壌があるのだということをもっとＰＲして、町田市をベンチャービジネスの拠点としてもっともっとブランディングしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 町田市のほうでは昨年の４月から町田新産業創造センター、商工会議所、金融機関と連携しまして創業者を支援する取り組み、町田創業プロジェクトという取り組みを行っております。この取り組みの一環として、今月、３月17日には庁舎におきまして創業・起業に関するなんでも相談会ｉｎ市役所の実施も予定しております。そういった形で今後もさまざまな事業を展開して、町田創業プロジェクトの認知度向上に努めて、より多くの起業者に対する支援を町田でやっているというところをＰＲしていきたいというふうに考えております。
創業支援施設のキャパにつきましては限界が来ておりますので、センターに入居していない起業者、創業したい方々に対する支援というのもこの会社の役目だと思っておりますので、そういったことも積極的にアピールしていきたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともよろしくお願いいたします。
今、創業支援プロジェクトという話がありました。起業する、そのこと自体は資金要件の緩和であったりだとか、一昔前に比べるとそのハードルというものは下がっているんですけれども、まだまだ簡単には踏み切れないような状況がありますので、そういう観点からすると、創業を手助けする町田創業プロジェクトというのは大変よい取り組みかと思います。
そこで確認なんですけれども、現在どれぐらいの活用があるのでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 創業を考えていらっしゃる方に対する支援の町田創業プロジェクトですけれども、これの支援を希望する方につきましては起業家カードというのを発行しております。現在、起業家カードの発行を受けた方は46名でございます。このプロジェクトでは、いろんなセミナーのご案内ですとか、もちろん個別のご相談にも応じておりまして、創業される方にとって必要な知識を習得できるような支援を行っております。
それらの支援を受けた方につきましては、一定の知識を身につけたということで証明書の発行も行っております。この証明書の発行を受けた創業者につきましては、登録免許税の減税などのメリットを受けることができます。これまでには、この証明書の発行を受けた方は２名でございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 証明書の発行を受けた方が２名というところは、多いのか少ないのかというのはなかなか難しいところですけれども、もうちょっとあってもいいのかなという気はいたしますけれども、ただ、そういうフォローというのは大切だと思います。
また、それとともに、やはり創業の手助けをするというのも大切なんですけれども、経営のフォローをしていくというのが大切であろうかと思います。営業活動をする中で、営業力不足が何に起因しているのかという点、例えば、価格設定が悪いのか、品質の問題なのか、そういうさまざまな問題点があろうかと思いますが、設立当初でかなり問題点があるとすれば信用力不足の問題点があろうかと思います。設立当初というのはもともと経済活動をしていないわけですから世間的には何の信用もないというわけであります。だからこそ、先ほど、町田新産業創造センターが仲介した際、マージンを払ってでも、企業側としては当然成約につながれば大変ありがたいということであるのでウイン・ウインだという話もいたしました。
この創業プロジェクトなんですけれども、今おっしゃられたようにさまざまな特典があるというわけなんですけれども、そこに、先ほどの補助の拡大だとか、信用保障枠の拡大だとかいろいろあるわけですけれども、１つ入れていただきたいのが、信用の供与というところにもうちょっと力を入れてほしいということがあります。今、認定されると証明書を発行するということがあったんですけれども、要は、証明書を発行したら、これは町田市公認の町田創業プロジェクト認定企業だよみたいな形の、そういう町田市がこれだけ認めているんだというようなお墨つきを何かしら与えることはできないか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ある意味、信用の供与を町田市が担保として扱うわけですので、いろいろな判断材料がなければ難しいというふうに思っていますけれども、議員ご指摘の件につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも研究をよろしくお願いいたします。
それとともに、新産業創造センターに相談に来ているというか、入居外企業についても、今言った信用力の提供、対外的に何かアピールできるようなお墨つき、例えば、町田市応援企業だとか、そういう市が全面的にサポートしているというような何か取り組みもあわせてお願いしたいと思います。
今、私なりに町田新産業創造センターに入居している企業をもっとフォローしてほしいよ、また、入居外企業についてはもっとかかわり合いを持ってほしいよ、また、センターがより企業同士を結びつけて規模を拡大してほしい、センターをもっとシンボルとして活用してほしい、市はもっと企業に信用を与えてほしいなどなど、私自身の考えを述べさせていただきましたが、最後に、市長にこの町田新産業創造センターのあり方についてお伺いして、私の一般質問を締めたいと思います。せっかくですので、社長がいらっしゃいますので有金副市長にお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） ご指名ですので社長ということでご答弁をさせていただきますけれども、新産業創造センターにつきまして、さまざまな面でこれからの運営に関しましていろんな提案をいただきました。こういった面は十分検討していきたいと思っております。特にこれまで町田産業創造センターでは創業と、あと経営の支援、この２点について力を入れております。新たに企業を創業するということはやっぱり非常に大変なことだということは入居者の方からも伺っております。特に創業すると、やはり会社がなかなかうまくいかないという状況もありますので、それをうまく将来につなげていくところをしっかり支援するというところが必要なのかなと思っております。
町田新産業創造センターには、確かに指導員は今２人しかおりませんけれども、会社設立に一緒に出資をしていただきました八千代銀行さんと商工会議所さんのほうから人に来ていただいていますので、人としては２人なんですけれども、その後ろには大きな金融機関と大きな商工会議所というバックがついているということですので、そういったところからもいろんな情報を得ながら支援をしている状況でございます。
我々といたしましては、やっぱり町田新産業創造センターで大きくなっていただいて、市内にみずからまた事業所を構えていただく、そこのあいたところにまた新たな創業したいという人を入れていくという形の好循環、これをしっかりとやっていけるような体制をつくっていきたいと思っておりますので、これからもしっかりと運営してまいりたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 社長から大変力強いお言葉をいただきました。本当に心強く思っております。このような施設が町田市で誕生したことが本当にすばらしいと思いますし、運営が軌道に乗っていることについても本当にすばらしいことだと思います。ただ、より理想は高く、よりすばらしい町田新産業創造センターになっていただきたい、こういう思いで今回は取り上げさせていただきました。私も全面的にバックアップしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
