町田市議会議員　白川哲也［公式ホームページ］

◆５番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。本日最後になります。極力端的に行っていきたいと思います。
　今回は３項目です。１項目めは財務管理についてです。
　地方自治体の財務管理については、財政健全化法に基づく４指標、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率や財政力指数、また経常収支比率など数値が算出されているわけでありますが、これら算出された数値はどのように活用されているのか、お伺いいたします。
　(1)数値指標の活用は。
　次に、施設の管理という点でございます。昨年の決算においては、各部署、老朽化比率が高いので、早期に対応を図りたいというような話が多かったように思います。この老朽化比率で管理されている公共施設はどういう優先順位で修繕や建てかえの検討が行われているのかを確認したいと思います。
　(2)老朽化比率の考え方は。
　続いて２項目め、市民参加型事業評価についてでございます。
　町田市では、当初は事業仕分けという形で始まった取り組みで、2008年からことしまでで４回開催されております。ことしからは名称が市民参加型事業評価に変わりましたが、内容は事業仕分けを引き継いでおります。
　まず壇上では、(1)現在までの位置づけ、あり方について伺います。
　また、事業仕分け、事業評価では評価結果や意見がなされているわけでございますが、(2)これまでの評価結果や意見をどのように活用してきたか、お伺いいたします。
　３項目めは空き店舗対策についてです。
　私の地元、藤の台ショッピングセンターですが、なかなか小売店が入らない中、最近では、コミュニティスペースつばさで１スペース、見守り支援ネットワークあんしん相談室１スペース、また、デイサービスふわりの湯で２スペースなど、小売店とは違う業態でテナントが入りました。一時よりは埋まってはいるんですけれども、それでもまだ４スペースあいているような状況がございます。こういう空き店舗は市内各地にあるわけでございますが、市ではどのような取り組みをしているのか、確認いたします。
　(1)現状の取り組みは。また、(2)商店街との関わりは。
　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。
　　　〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。

○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。
　　　〔副市長髙橋豊登壇〕

◎副市長（髙橋豊）　私のほうから、項目１の財務管理についてにお答えいたします。
　まず１点目の数値指標の活用はについてでございますが、地方自治体における財務管理としては、大きな柱として健全な財政運営が掲げられております。健全な財政運営ができているか確認する指標といたしましては、経常収支比率、公債費比率、財政力指数及び実質収支比率などがございます。また、いわゆる健全化法と呼ばれる地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては４つの指標の算出が求められております。具体的には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、及び将来負担比率の４つの指標でございます。これらの指標は監査委員の意見を付して議会に報告するものとなっております。いずれの指標も決算期に算出されるもので、2014年度決算においても作成し、公表しております。これらの各指標は年度ごとに算出するため、経年比較や多摩26市での比較をすることで健全な財政運営を実現する取り組みに活用しております。
　2014年度決算の経常収支比率は92.9％であり、市税等を財源とした経常的な支出である繰出金や扶助費の増加などにより、2013年度決算から0.6ポイント上昇しており、財政の硬直化が進んでいると言えます。多摩26市の中では、各市の速報値からの算出となりますが、17位でございまして、2013年度決算での13位から４つ順位を落としている状況でございます。一方、実質公債費比率につきましては、2014年度決算ではマイナス2.0％であり、多摩26市中、１位となっております。2013年度決算でもマイナス1.7％で、多摩26市中１位であり、全国においても１位でございました。収入に対する負債返済の割合が少ないため、財政状況は健全であると言えると思います。今後もこれらの財政指標を活用して健全な財政運営を維持していきたいと考えております。
　次に、２点目の老朽化比率の考え方はについてでございますが、老朽化比率は、財務会計上の減価償却の割合に応じて算出されるもので、必ずしも建物の実際の老朽化の状況と合致するものではございませんが、修繕や建てかえの目安となり、重要な指標と捉えております。町田市では、この老朽化比率を１つの指標として中期修繕計画の見直しを行っています。また、老朽化比率のほかに、施設の重要性、建物の劣化状況、緊急性及び利用者の安全性など、さまざまな視点から優先順位をつけ、計画的に施設の修繕を実施しているところでございます。

○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。

◎政策経営部長（市川常雄）　項目２の市民参加型事業評価についてお答えいたします。
　まず１点目の現在までの位置づけ、あり方はについてでございますが、町田市では、2008年度に初めて事業仕分けを実施し、その後、2011年度、2013年度、そしてことしの５月と、計４回実施いたしました。2008年度には、市が行っている各事業の必要性や効率的に実施されているかなどを外部の視点から公開の場で評価を行い、その評価を踏まえ、効率的な市政運営に資することを目的に実施いたしました。
　2011年度には、学識経験者と市民とで構成する仕分けチームが対話を通じて両方の視点から評価を行う町田市版事業仕分けを行いました。また、来場者の方にも参加していただくために、事業仕分け結果とは別に、来場者自身がリモコンを使って事業評価を行うことも導入いたしました。2013年度には、2012年度から全国に先駆け取り組んでおります新公会計制度の財務諸表を事業仕分けで活用した点が特徴でございます。
　４回目となりますことしの５月24日には、事業仕分けのコンセプトを継承しつつ、評価人と職員がともに考える対話型の形態に合わせ、名称も市民参加型事業評価と変更いたしました。また、対象事業の選定では、事業別財務諸表の中から市民と有識者から構成された評価人が12事業を選定いたしました。
　次に、２点目のこれまでの評価結果や意見をどのように活用してきたかについてでございますが、これまでに行いました事業仕分け、2008年度、2011年度、2013年度の３回におきましては、合計57事業を対象として実施いたしました。評価結果につきましては、廃止が５事業、要改善が44事業、現状維持が８事業となりました。
　事業仕分けでの評価結果や意見を事業の見直しに生かすため、2011年度実施分から事業ごとの改善プログラムを策定いたしました。2011年度、2013年度の２回で合計69項目の改善プログラムを策定し、事業の見直しを進めております。改善プログラムの進捗状況につきましては、町田市ホームページで年２回公表をしております。2011年度、2013年度に策定されました改善プログラム69項目のうち、2015年３月末時点で約９割となります62項目が改善済みとなっております。これまでの事業仕分けで策定しました改善プログラムに基づく取り組みの例といたしましては、小山市民センターでの乳幼児健診の実施や収納事務体制の見直しなどの改善がございます。

○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。

◎経済観光部長（笠原道弘）　項目３の空き店舗対策についてお答えいたします。
　まず１点目の現状の取り組みはについてでございますが、2012年度に実施いたしました商店街の実態調査では、市内に約60件の空き店舗が存在することを確認しております。現状、空き店舗対策といたしましては、新元気を出せ商店街事業の対象事業の１つに空き店舗活用事業がございます。その一例として、商店街が空き店舗をチャレンジショップとして改修し、個店事業者に貸し出す場合、商店街に家賃や施設改修費の一部を補助金として交付する事例がございます。
　次に、２点目の商店街とのかかわりはについてでございますが、商店街とは商店街活動について適宜情報交換を行っておりますが、空き店舗の解消に向けた対策についてのご要望はいただいておりません。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
　まず財務管理についてでございます。４指標等の数値をもとに、経年比較や他市との比較によって健全な財政運営を行っているということについて理解できました。財務分析をする際、例えば安全性、効率性、弾力性等々さまざまな観点で数値を見ているとは思うんですけれども、先ほど示された数値の中で具体的に重視をしている指標は何か、どう重視しているのか、この点確認させてください。

○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。

◎財務部長（馬場昭乃）　決算において算出している指標のうち、経常収支比率は92.9％でございますが、経常収支比率につきましては財政の硬直性をはかる指標であるため重視している指標でございます。市税などの経常的な収入がどの程度経常的な経費に充てられているかを示す指標でございます。この割合が高くなってしまうと、自由に活用できる財源が少ないことをあらわすことになり、財政の硬直化が進んでいると判断されます。
　また、もう１つ重視している指標としましては実質公債費比率、これはマイナス2.0％でございます。実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模と言われる地方自治体それぞれの標準的な収入に占める割合を示したものでございます。この数値が小さいほど財政状況が健全であることを示しています。この数値が25％を超えますと、一定の地方債の起債が制限され、35％を超えると、さらに制限の度合いが高まるということになっています。
　２つの指標の内容をまとめますと、現在の町田市では、財政の硬直化は進んでいるものの、健全な財政運営が保たれているということが言えます。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　ありがとうございます。まず２点、今、実質公債費比率と経常収支比率が重要であるということの答弁がございました。実質公債費比率を重視しているということについては恐らくそうだろうなということは感じておりました。最初の答弁でもありましたとおり、２年連続で全国１位ということですから、これはやはり当然意識しないとできない数値であるかと思います。こういう形でかなりストイックに財政運営をして、せっかく全国トップなんですから、ぜひともそこはもっとアピールしてほしいなと。ここは本当にもったいないので、ぜひよろしくお願いします。
　それで、経常収支比率も重視しているということなんですけれども、経常収支比率が今高まっているというお話がありました。その中で財政の硬直化が進んでいるという話がありました。そうすると、経常的な費用が多くなれば、当然に政策的な予算がとりづらくなるという観点がございます。もっと町の魅力を高めて町を発展させるような政策をとっていかなくてはいけない。当然に都市間競争にも勝ち上がっていかないとという中で、この政策的な予算というものをどのようにして確保していくのか、この点確認します。

○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。

◎財務部長（馬場昭乃）　少子・高齢化や人口減少社会の急速な進展によって、市税収入の根幹である個人住民税が伸び悩む中で、一方で高齢化による社会保障関係経費が増加するという構造的な収支不足が町田市においても顕在化しているということは何度かここの議場でも話されております。こうした状況の中でも人々が輝き、市内外の人に選ばれる都市となるため、都市の魅力を磨いていかなければなりません。そのため、事業の費用対効果の検証や優先順位づけなどを行い、既存事業をゼロベースから見直しを進めて、新５カ年計画に掲げた重点的事業を着実に達成するための経費を出し、予算編成を行いたいと思っております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　ただいま費用対効果の検証というお話がありました。確かに予算を確保するために効率性をやはり高めていかなくてはいけないという考えはあるかと思います。その検証が行われて効率性を高めていくツールとしましては、昨年の事業別財務諸表から名称が変わりました課別・事業別行政評価シートがあるかと思います。昨年の12月の一般質問では、その事業別財務諸表について、例えば目標と成果の関連性が見えないようだとか、施設間の比較ができないだとか、さまざま指摘をさせていただいたんですけれども、やはりツールとして活用度を高めていくために改善してほしいということを述べたわけですけれども、どう改善したか確認したいと思います。

○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。

◎財務部長（馬場昭乃）　事業そのものの持っている問題点を、財務状況のみから見るだけでなく、行政評価の視点や納税者の皆様からの視点で見ることを意識できるようにするために、名称を課別・事業別行政評価シートと改めました。
　2014年度決算においての改善点としましては、今、課題として掲げたというお話がありましたように、まず成果の欄を充実させました。これまでは成果の実績のみを記載する様式でしたが、年度ごとの目標値と実績を併記する様式にいたしました。これにより目標達成の度合いを確認することができるようになったと思います。また、2014年度決算からは、組織や施設間で比較分析できるようにするために、巻頭に勘定科目別・施設別比較分析表というものを作成しました。勘定科目別では前年度比での増加額が掲載されておりますので、2014年度はどういったところにコストをかけたのかわかるようになっております。施設別では、課別・事業別行政評価シートを作成する施設について、開館１日当たりのコストの多い順に掲載しております。この分析表により施設の状況を一覧して確認することができるというふうになったと思っております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　機能性的にかなり高まっているということが理解できました。せっかくよいツールがございますので、しっかり活用して効率的な運営というものをお願いいたします。
　次に、老朽化比率についてですけれども、先ほど、老朽化比率を重要な指標と捉える一方で、安全性、緊急性という観点だとか、拠点という概念だとか、そういうところも当然に重視しているという話がございました。それで、老朽化比率は当然に数値での管理になるわけでございますけれども、実務上の建物は、先ほどの劣化だとか、そういう状況の把握はどのようにしているのかご確認させてください。

○議長（上野孝典）　営繕担当部長　西村正明君。

◎営繕担当部長（西村正明）　実際の施設の老朽化の状況を市ではどのように把握しているかということでございますが、実際の施設の老朽化の状況把握につきましては、まず施設の管理者から修繕要望が上がってきた際に、市の職員、営繕課の職員が直接施設に出向き、老朽化の状況確認を行っております。また、各施設で今実施している定期点検――建築基準法に定められた定期点検でございますが、この点検結果につきまして、営繕課で収集、分析をしているほかに、施設の管理者からヒアリングを行って施設の劣化状況を確認しているところでございます。このように、営繕課の職員、施設の点検業者、それから施設の管理者、それぞれの視点で老朽化の状況を捉えることによって客観的かつ総合的に老朽化の状況を把握できると考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　点検等による実務の管理、そして老朽化比率は数値の管理ということを理解いたしました。
　その老朽化比率を１回確認するために資料要求させていただいて、公有財産台帳に基づく建物一覧という、こちらの資料をいただきました。実際この数値を確認しますと、老朽化比率はかなり高いなと感じるところが多々ございます。この数値というのは実際他市と比べてどうなのかというところを確認させてほしいのと、老朽化比率については当然この一覧を見ればわかるんですけれども、実際の維持管理や修繕計画はどのように行っているのか、その点確認いたします。

○議長（上野孝典）　営繕担当部長　西村正明君。

◎営繕担当部長（西村正明）　まず、町田市における資産老朽化比率の平均でございますが、2014年度末時点での数値は47.4％でございます。次に他市との比較でございますが、固定資産台帳が整備されていない自治体が多いということで、一概に町田市との比較が困難な状況でございますが、参考として、日本生産性本部が昨年、2014年７月に発表しました2011年度決算の地方自治体全国比較というデータがあるんですが、この中で調査した384市の老朽化比率の平均が48.5％という数字となっております。さらにこの報告の中で、実際には45％から50％の間の自治体が多く、しかも50％を超えているところが35％以上あるという報告になっております。このような状況から、町田市の老朽化比率につきましては平均的な数字であるということでございます。
　このような状況を踏まえて、町田市といたしましては、中期修繕計画に基づき予防保全をしっかり行っていく建物と、それから実際の老朽化状況に応じて修繕を行っていく建物、こういったものをさまざまな視点から優先順位をつけて予算の平準化を図りながら、計画的に維持保全を進めてまいりたいと考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　なかなか他市で固定資産台帳を整備されていない自治体が多いということで、町田市は先進的に行っている中で、比較可能な中では平均的だということを理解できました。
　その中で引き続き公有財産台帳に基づく建物一覧をもとに質問したいと思うんですけれども、これをちょっと確認させてもらうと、老朽化比率80％、90％というものがあったりだとか、既に100％に達しているものがあるんですけれども、まずこの算出の基準、さっき比較対照があったのは多分独自のものではないと思うんですが、そこの確認です。いわゆる耐用年数のところの計算式は町田独自なのか、それともいわゆる一般的なものなのかというところと、今、老朽化比率100％に達しているものがある中でこういった建物の修繕に関する考え方、対応はどうしているのか、お伺いします。

○議長（上野孝典）　営繕担当部長　西村正明君。

◎営繕担当部長（西村正明）　まず老朽化比率の算出の仕方で耐用年数のことでございますが、これは耐用年数そのものは町田市公有財産の耐用年数に係る基準で定められておりまして、公有財産に定める公有財産耐用年数表に基づいております。この耐用年数表につきましては財務省令に基づいた建物ごとの表でございまして、これは総務省が作成したモデルに準拠しておりますので、独自に設定しているということはございません。
　次に、老朽化比率が非常に高い建物があるというご指摘でございます。確かに100％に達している施設がございます。これは木造の消防器具置き場ですとか、公園の中にあります東屋ですとか、トイレですとか、比較的構造規模が小規模なものがほとんどでございます。これらの建物につきましては減価償却期間が15年と非常に短い部分もございますので、実質的に100％に達しているということになっています。
　ただし、100％になっているからといって、物理的な耐用期限が来ているというわけではございません。こういう施設につきましては、施設の管理者と連携をして、よく現場を見ながら、状況確認をしながら適切に修繕を行ってまいりたいと考えております。
　それから、それ以外の施設ですけれども、そういった施設の中には、建てかえがもう既に決まっているものですとか、あるいは政策的に今後の建物のあり方を検討している施設もございますので、こういった建物につきましては、庁内の情報収集を図りながら、修繕の時期ですとか建てかえの時期を見きわめて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　大分状況は理解できました。この項目最後にしたいと思います。これから20年間で建物の更新需要が1,300億円に上る――これは市で試算されていると思うんですけれども――という試算が出ているわけであります。そうすると、やはりそれだけの予算がかかるとなると、なかなか従来のやり方では難しいかと思います。だからこそ、今までとは違う抜本的な取り組みというのをぜひとも行っていただければと思います。
　先ほど木目田議員も発言されておりましたけれども、民間の活力を取り入れて、例えばＰＦＩ、ＰＰＰなど、そういったことも視野に入れて取り組んでいくべきだと考えます。この点、最後、どのように取り組んでいるのか、ご答弁をお願いします。

○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。
　　　〔副市長髙橋豊登壇〕

◎副市長（髙橋豊）　今、議員ご指摘のとおり、また９番議員に対する答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、高度成長期に建設された大量の施設が本当にこれから更新時期を迎えるということになります。また、今後、人口減少社会に向かっていく中で、今後の財政状況を考えますと、全ての公共施設を維持していくということは非常に難しくなってくるというふうに考えています。一方で、自治体間の競争が始まっている時代で、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、若い人が町田に住み続けたいというような選ばれるような自治体になっていくためには、やはり将来にわたって必要な公共サービスは維持していくということが必要になる。あるいはそれを物によっては向上していかなければいけないということも考えていかなきゃいけない。
　こういう厳しい状況を踏まえますと、一般的に言われているのは、今言われていることで考えますと、やはり施設を今までと同じように建てかえるのではなくて、複合化をすることで機能を維持しながら施設は総量を削減していくというようなことを考えなければいけない。または、サービスは行いますけれども、それを全て公共の施設でサービスをするのかどうかということも含めて、サービスと施設を全く一緒に考えるのではなくて、サービスを維持するためにどういうふうな施設が必要なのかという、まずそういう基本的な考え方、そして、今ご指摘のあった、サービスを行うためにはどのようなやり方をすればいいのかというところ、ここら辺が今までとは違って、抜本的にそこら辺の対策をもう１度考え直す必要があると考えています。
　町田市では、現在、今年度、総務省が各地方自治体に策定を要請した公共施設等総合管理計画を策定いたしておりますが、この中で施設のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。これはこれからの大きな課題であると考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　ぜひさまざまなことを視野に入れながら取り組んでいただければと思います。健全財政を運営しながら積極的に政策を展開し、さらに建物の更新需要とか適切に対応していくとなると、大変かじ取りというのは難しいかと思うんですけれども、ぜひともこの点、よろしくお願いいたします。
　これでこの項目は終了いたしまして、続いて、市民参加型事業仕分けに移りたいと思います。先ほどこれまでの変遷や活用の仕方などを確認いたしました。やっぱり回を重ねるごとに実施方法も定まってきてシェイプアップできてきているのかなということは感じます。ただ、その分、当初の意味合いだとかが薄れてきてしまっているんじゃないかなということも危惧しております。この旧事業仕分け、そして市民参加型事業評価を実施したことによって結局何が変わったのか、そして行うことにどういう意味があるのか、再度確認させてください。

○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。

◎政策経営部長（市川常雄）　何が変わったか、何の意味があるかというご質問ですが、市民と行政課題や問題意識を共有して議論することにより、継続的に仕事の改善を進める組織風土づくり、職員の意識改革につながっているというふうに考えております。また、新公会計制度による事業別財務諸表も活用し始めたということで、事業に係るコストや費用対効果、こういったものを市民の方も再認識して、事業そのもののあり方、実施手法を見直すきっかけになった、このように考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　意識改革であったりだとか外部の意見だとかそういうことは理解できます。
　では、実際にその中身について確認していきたいんですけれども、ことし行われた事業の評価が12あったかと思います。その事業の全てが要改善という形でした。２年前に行われたもの、12事業のうち、１つが現状維持で、残り11個が要改善という形になっております。それぞれの事業について、例えば決算の場だとか包括外部監査で指摘を受けていろいろ改善に取り組んでいるはずなのに、市民から見ては要改善という評価をされてしまうことに対する見解というのはどうなんでしょうか。

○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。

◎政策経営部長（市川常雄）　町田市では、廃止か継続かを判断する、いわゆる仕分けるという追及型ではなくて対話型ということで、各事業の課題等について、市と評価人がともに考え、改善すべき課題を見出すという流れのために、要改善という結果が多いというふうに考えております。今後は、他自治体の例も参考にしまして、市民によりわかりやすい評価結果の示し方、こういったものを検討してまいりたいと考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　やはり実際にこの２回やった中で、ほぼ要改善という形になってしまっているので、そうすると、市の側もまたどうせ要改善でしょうみたいな、仕方ないよね、そういう評価をされるよねという形になってしまうので、今後実施していくのであれば、その評価区分を再度検討する必要があるかと思いますので、そこの点、ぜひともご検討いただければと思います。
　当初、事業仕分けでブームがあったかと思います。ですから、市民の関心度も非常に高かったと思いますが、現在既に４回実施しているということで、そのやり方は確立できているんですけれども、やはりその中でマンネリ化しているのではないかという点が感じる点でございますけれども、市として課題認識はどのように感じているのか、お答えください。

○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。

◎政策経営部長（市川常雄）　町田市の市民参加型事業評価は、市の事業に関する市民の皆さんへの情報発信と情報共有の場であり、市の事業の問題点や課題を共有する場というふうに考えております。町田市新５カ年計画における行政経営改革プランに掲げました、市民が市政に関心を持てる仕組みの構築の実現を含め、市民と有識者で構成する評価人、町田市職員が公開の場で話し合うだけでなく、さらに多くの市民の皆さんへ情報発信しなければならないというふうに考えております。そのためには、さらに多くの方に傍聴していただき、市の事業に関心を持っていただく必要があるというふうに考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　そうですね。やはりただ何となくやるのであれば意味がないと思います。しっかりと市民の関心を高めて、それこそ通常市が行う活動の中ではできないような外部評価というものをしっかりと入れていく、こういうスタンスでぜひとも続けていくのであれば行っていただければと思うんですけれども、最後に、市民参加型事業評価の今後の実施方針についてお伺いできればと思います。

○議長（上野孝典）　政策経営部長　市川常雄君。

◎政策経営部長（市川常雄）　今後の方針でございますけれども、町田市では、市民サービスの向上や効率的、効果的な行政運営の実現に向け、2008年度から2015年度まで４回の事業仕分け、並びに、名称を変えまして市民参加型事業評価といたしましたが、実施してまいりました。職員１人１人が市民視点に立って主体的に改善活動に取り組み、継続的に行政経営改革を推進していくことができる、そういった組織風土の醸成を目的に、引き続き事業を実施する必要があるというふうに認識しております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　実施していくというのであれば、先ほどから申し上げていますように、市民の関心度をしっかり高めて、そして、先ほども少し形骸化しているのではないかということもご指摘されていましたけれども、そういった点を改善していただいて実施していただければと思います。今２年に１度行っているようでございますので、また時期が近くなったら確認していきたいと思います。
　以上でこの項目について終わります。
　最後に、３項目め、空き店舗についてであります。先ほど空き店舗が2012年の状況は確認したということを伺いました。実際どれぐらいの頻度で空き店舗、実態の調査、把握を市としてしているのでしょうか。

○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。

◎経済観光部長（笠原道弘）　先ほど2012年度の調査ということで60件というお話をさせていただきました。実際にはそれ以降は調査は行っておりません。ただ、この空き店舗の件数というのは、商店街施策を実施していく上ではある程度基礎的な情報だというふうに考えておりますので、今後については、空き店舗の経年変化を把握できるように、また、空き店舗に対する商店街の対応ですとか認識を確認できるように、毎年というのはどうかと思いますが、２年に１回程度のスパンでは調査が必要かなというふうには考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　わかりました。いろいろご相談、お話ししている段階では全然状況はわからないという話も聞いたんですけれども、しっかり把握されているということであるので、では、それをもとに話させていただきますけれども、先ほど現状の取り組みとしては新元気を出せ商店街の補助制度があるという答弁もございました。その中で店舗の入居に関する補助金という考え方で言うと、商店街の持ち出しがあるということで、なかなかこの制度設計は使いづらいということも伺っているんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。

◎経済観光部長（笠原道弘）　おっしゃるとおり、新元気を出せ商店街事業、これは支援制度が一例としてございますが、商店会が空き店舗を賃借して改修等を行った場合、その賃借料や改修費の一部を補助金として交付するという制度でございます。この制度は経費の一部を商店街が負担しなければいけないということですので、やはり商店街の経営、全体の予算ですとかそういったことに影響がありますので、実際にはなかなか利用が進んでいないという状況だと思います。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　やはりなかなか利用がないということは、その制度がニーズがないのかなと感じてしまうところであります。その中で今いろいろ他市の事例だとか成功事例を確認したんですけれども、成功事例なんかで言うと、やっぱり大型開発で成功したとか、カフェが人気店になって行列ができたとか、町田では難しいかなと感じる一方で、現実的なものとしては、例えば船橋で行われていたのは入居企業に対する賃料だとか改修の補助金を出すというところなどがあります。先ほどの新元気を出せ商店街事業の場合は商店街の負担もあるという中で、こういったものについては、商店街の活性化につながると認められればそういう補助金が出せるというような形の仕組みなんですけれども、例えばこういう形でいろいろ仕組みをつくっていくということは可能なのかどうか。

○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。

◎経済観光部長（笠原道弘）　市内の商店街にも、空き店舗が生じた際に、所有者に任せっきりにせずに、商店街関係者自身が行動して空き店舗を解消しているという事例はございます。不動産仲介業者や商店街が出店を求める店舗の関係団体、そういった団体等への声かけですとか、それから知り合いの店舗への移転の働きかけ、そして商店街に活気をつくり出して空き店舗へ出店を促すような取り組みを行っています。先日８月31日の新聞だと思いますが、団地商店街元気の秘密ということで、町田の鶴川団地センター名店街ですか、この情報が載っております。このような成功事例について空き店舗を抱える商店街に紹介しながら、空き店舗対策の仕組みづくりについては研究してまいりたいと考えております。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　質問の意図としては、例えば補助金の話も聞きたかったんですけれども、その点もう１回、補助金みたいな形の仕組みが可能かというところも確認したいのと、今の話だと、例えば空き店舗を埋める、言い方はよくないんですけれども、例えば入居させるというときに主体となるのが店舗を持っている持ち主――団地とかであればＵＲとかＪＫＫとかになるんですけれども――なのか、不動産仲介業者なのか、入居希望者が直接空き店舗を見つけて入っていくのか、今言ったような形の商店会なのか、自治会なのか、市がアプローチしていくのか、どこが実際積極的にアプローチしていくのがこういうものの解決になると考えているのか。
　以上２点お願いします。

○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。

◎経済観光部長（笠原道弘）　さまざま主体的にどこに出すかというところで支援する主体はあろうかと思います。例えば東京都ですと、東京都と中小企業振興公社では、後継者の育成、空き店舗の解消に向けた開業支援事業である東京都の商店街起業促進サポート事業というのを行っております。これについては、講議やグループ討議、それから店舗運営の現場体験の研修を受講すると、起業支援費用の助成金ですとか、店舗賃借料の一部補助申し込み制度ということでございます。開業希望者の方が窓口に相談に来られた際にはこのような制度を積極的にご案内しているということです。
　それから、町田商工会議所の不動産業部会が行っているものですけれども、ホームページ上でまちだ不動産ナビというサイト運営をしておりますが、内容については、商工会議所の会員である不動産の仲介事業者の取り扱っている店舗物件等について掲載していて、店舗物件がいろいろと、最新の情報では250点ぐらいが登録されているということでございます。条件を指定して物件を検索できる仕組みとなっておりまして、店舗を探している事業者の事情に応じた物件を探すことが可能になっていると。今後は、この商店街に対しましてまちだ不動産ナビ、こういった周知を図って借り手を探している空き店舗の所有者に物件サイト登録を働きかけるよう依頼してまいります。あわせて商工会議所及び会員の不動産仲介業者と連携して店舗を探している事業者にいかに利用していただけるか工夫してまいりたいと思います。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　済みません、余り話がかみ合っていないような気もしなくもないんですけれども、要は、いろいろ言いましたけれども、市に積極的にかかわってほしいというところなんですよ。先ほど鶴川団地センター名店街の成功例というのが挙げられたわけですけれども、では、その鶴川団地のせっかくの成功例があるんだったら、それをどう市内のほかのところに波及させていくのかと考えるのが市役所の役割だと考えていて、そうすると、それをしっかりとパターン化して仕組みづくりをして、振興計画などの計画に落とし込んで支援していくという形を私はつくってほしいと思います。それこそ他人任せにしないで、この空き店舗についてもしっかり計画を立ててやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。

◎経済観光部長（笠原道弘）　他市におけるいろんな事例もございますので、そういったものを確認しながら、今後については、そういったものを調査した上で費用対効果を分析しながら、市独自の支援が可能かどうか、そういったことについては研究してまいりたいと思います。

○議長（上野孝典）　５番　白川哲也議員。

◆５番（白川哲也）　先ほどちょっと言ったとおり、当初聞いた話と少し違った部分もあったので、もう１回この辺精査して、こちらもまた改めて質問したいと思います。
　今５時をちょうど過ぎましたので、以上で私の一般質問を終了したいと思います。