令和2年第2回定例会一般質問 議事録
◆27番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は、新型コロナウイルス感染症対策の中長期的な考え方について伺います。
コロナ前、コロナ後では様々な状況が大きく変わっておりまして、緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ前にはなかなか戻らない状況かと思います。コロナ後、コロナと共存を表す言葉として、アフターコロナ、ウィズコロナという言い方をしている状況でもございます。
目下のところ、少し落ち着いたところではあるように思いますけれども、このコロナを経験したことにより、足元だけではなく中長期的なアフターコロナ、ウィズコロナという視点で物事を捉えていく必要があるかと思います。
そのような視点で、７点お伺いいたします。
まず、財政についてですが、既に今後の長期的な財政見通しは、昨年の12月時点で長期計画に合わせて2022年から2031年までの財政見通しが出ているところでございますけれども、このコロナによって、そもそもの前提が変わりますので、今後の財政見通しも変更があるかと思います。今後の財政見通しはどうか。
次に、市民病院についてですけれども、中期経営計画においては、今年度、経常収支黒字で、来年度、純損益で黒字を掲げているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響、このコロナ患者の受入れなどにより、足元の財政状況についても悪化していると考えられます。市民病院における財務状況はどうなっているのか。そして、このコロナ禍を経て町田市民病院の役割はどう変化していくのか、お伺いいたします。
次に、町田市では2022年度から新しい基本構想・基本計画、中期経営計画が実施される予定でございますけれども、これらに、この今回のコロナ禍というのはどのような影響があるのか。特別委員会では、策定のスケジュール等、大きな変更はないということを確認しているわけでありますけれども、内容の変更などどうなるのか、中長期の政策にどのような影響を与えるのか。
次に、リスク管理についてです。
このまま新型コロナウイルス感染症が収束すれば、それはそれでいいんですけれども、今後、第２波、第３波という可能性がございます。そのような状況の中で、どのようにリスク管理をしていくのか。
ここからは、中長期計画のある各分野について確認していきます。それぞれ農業分野、産業分野、子育て分野について、第４次町田市農業振興計画に与える影響は。
町田市産業振興計画19－28に与える影響は。
町田市子ども・子育て支援事業計画に与える影響は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の新型コロナウイルス感染症対策の中長期的な考え方についての(1)の今後の財政見通しはどうかについてお答えいたします。
現在公表しています2031年度までの財政見通しにつきましては、現在の状況を反映しておりません。そのため、改めて新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて試算する必要があると認識しております。
市の財政運営としましては、歳入予算の大部分を占める市税収入につきまして、その見込みを勘案して検討を進めているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目１の(2)市民病院における財政状況とコロナ禍を受けた今後の役割の変化はどうかについてお答えいたします。
市民病院では、緊急性のない患者の紹介を控えていただくよう、町田市医師会に対し依頼をするとともに、院内感染を防ぐ観点等から、緊急性のない手術を延期しております。そのため、2020年４月の病床利用率につきましては68.2％となっており、2019年４月の76.2％と比べて８ポイントの減となっております。また、2020年４月の１日平均外来患者数につきましては779人となっており、2019年４月の1,116人と比べて30％の減少となっております。
このような入院、外来の状況から、2020年４月の入院と外来の稼働額の合計は約８億1,000万円となっており、2019年４月の約９億4,000万円と比べて１億3,000万円の減収となっております。入院・外来患者が減少した結果、診療材料費等の材料費が減少いたしましたが、2020年４月の損益は2019年４月と比較して約7,000万円の減少となっております。
市民病院では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行いつつも、通常の２次救急との両立を図るべく受入れ体制の整備を図ってまいりました。今後も、地域における中核医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療との両立を図っていきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目１の(3)の中長期の政策にどのような影響を与えるかについてお答えいたします。
町田市では、中長期の政策を考えるために、今年度から町田市未来づくり研究所がシナリオプランニングという手法で研究に取り組んでおります。もちろん、この研究結果につきましては、現在策定中である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040において参考にしていく考えでございます。
シナリオプランニングは、主に民間企業で用いられてきた将来予測の手法でございます。将来の姿を複数想定し、そこに至るまでのシナリオをつくります。そこから解決すべき課題を認識し、その課題に備えることを目的としています。このシナリオプランニングは、東京都市大学との共同研究という形で取り組んでおり、現在、将来の姿を想定するための条件を整理している段階であります。
未来づくり研究所の市川所長からは、今年３月の時点で、このシナリオプランニングの作成に当たっては、新型コロナウイルスなどの脅威を考慮に入れるべきとの見解を伺っております。
したがいまして、市としても新たな感染症等のリスクも今後のシナリオを考える上での条件の一つに加えるべきだと考えております。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の(4)今後のリスク管理の考え方はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のリスク管理につきましては、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、市の対策を決定してまいりました。
今後、新型コロナウイルス感染者の増加など、新たな対策の必要性が生じた場合につきましても、町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で市の対策を決定してまいります。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 項目１の(5)の第４次町田市農業振興計画に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、第４次町田市農業振興計画自体への影響はないと認識しております。今後につきましては、第４次町田市農業振興計画に掲げる基本理念、「『市民と農をつなぐ』魅力ある町田農業の推進」を目指し、意欲的農業者が安心して生産できる環境づくり、都市農地の保全と活用による多面的効果の発揮、立地を生かした地産地消の推進、多様な交流機会をきっかけとした市民の農に対する魅力の向上の４つの基本目標に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目１の(6)の町田市産業振興計画19－28に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、町田市産業振興計画19－28自体への影響はないと認識しております。
今後につきましては、町田市産業振興計画19－28に掲げる将来像である「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指し、「『立ち上げる』チャレンジ」「『拡げる』チャレンジ」「『つなぐ』チャレンジ」、そして、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」の４つの施策の柱に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 項目１の(7)の町田市子ども・子育て支援事業計画に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、町田市子ども・子育て支援事業計画を含む新・町田市子どもマスタープラン自体への影響はないと認識しております。
今後につきましては、新・町田市子どもマスタープランに掲げる基本理念、「子どもが自分らしく安心して暮らせるまちをみんなで創り出す」ことを実現するため、子どもが健やかに育ち、子どもが安らぐ家庭があり、子どもが地域に大切にされているの３つの基本目標に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、発言席より再質問してまいります。
まず財政なんですけれども、今出されている財政見通しについては変更していくということでございました。ただ一方で、やはりコロナ禍という状況の中で、中長期を見通すのは、なかなか見通しづらい状況にあるかと思います。そういった意味において、どの時点でこの財政見通しを判断していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 現在、いまだ新型コロナウイルス感染症による影響が続く中で、社会経済状況の見通しが立っていない状況でございますので、具体的な時期について、この見直しについて、いつお示しするかということについては、現在お答えできる状況にはないというふうに考えてございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 確かになかなか難しいところだとは思うので、計画も、2022年からまたスタートしますので、そのあたりの判断はしっかりしていただければと思います。
やはり長期的には難しいというところなんですけれども、それとともに、来年度の予算編成という観点ではいかがかと思います。当然、市税収入というのは落ち込んでいくかと思いますし、それと扶助費等が増加するということで、当然にこの財政収支の悪化というところが見込まれる中で、来年度はどう対応していくのか。当然に国、都が動いている状況の中で、動向把握というところもなかなか難しいかとは思いますけれども、そのあたりのスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 例年、新年度予算の編成につきましては、まず国の動向、次に市の財政状況を踏まえて基本方針を立てております。ただ、今回、国は通常６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針について、７月半ばの取りまとめを目指すとされております。また、国の概算要求の取りまとめも、例年より１か月遅い９月末にするとされております。
そのため、町田市の新年度予算につきましては、そうした国の予算編成スケジュールや動向を注視し、適切な時期に対応してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） スケジュールについては承知いたしました。
それと、本日成立した第２次補正予算、この件は先ほど市長も答弁したので省略したいと思います。すみません。
次に、市税について、猶予の影響なんですけれども、当然猶予なので今後入ってくるものであるんですけれども、ホームページなんかを見ても、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税、ほぼ全てが対象になっている中で、先ほども財政調整基金という話での議論はあったんですけれども、そういった意味で、当然猶予になれば、その分、後になってしまうので、そのあたりの町田市のキャッシュフローについては大丈夫なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今回、一番大きい影響として、議員がおっしゃった市税の徴収猶予が挙げられると思っております。国においては、今回の感染症の影響を踏まえた地方税の徴収猶予による一時的な減収を埋めるため、その猶予相当額について地方債が発行できるよう法改正をしております。
ただ、その中身については、詳細はまだでございますが、こうした国の動向を注視して、必要な財源を確保してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） そのあたりが対処できているということであれば、問題ないかと思います。分かりました。
次に、今度は財政指標について確認していきたいと思います。いわゆる財政指標という財政力指数とか、そのあたりの指標です。現状、町田市では財政力指数0.98、経常収支比率91.3％、実質公債費比率マイナス0.3％等々、こういう数値があるんですけれども、これが今般の、このコロナの影響によってどのようになっていくのか。恐らく数値としては悪化していくんだろうと想定されるわけですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 自治体の財政力を示す財政力指数や、その財政の硬直化を示す経常収支比率などの財政の指標については、１年間の収入と支出の状況を基に算出いたします。まだ決算を迎えないと見通すことは難しいですが、指標への影響の可能性は当然あると考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 当然影響というのは、やっぱり悪影響という、悪いほうの影響かと思うんですけれども、そうすると、例えば財政力指数が下がっていくということは、つまりは地方交付税なんかは増えていくような形の流れにはなるかと思うんですけれども、この地方交付税に対しては、どのような影響があるのか。
当然この扶助費なんかが増えていけば基準財政需要額は増えていきますし、税収の見込みが減っていけば、当然基準財政収入額は減っていくと。そういったことも勘案して、来年度以降の交付税については、これは、つまり増加すると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） まず、地方交付税につきましては、標準的な行政費用である基準財政需要額と標準的な地方税収等の基準財政収入額を比較しまして、収入額が不足する場合に交付をされます。
そのため、その基準財政需要額、扶助費等の行政サービスが増加することや、一方で、基準財政収入額、市税等の収入が減少することについて、地方交付税の増加の要因となります。
ただ、2020年度の地方交付税については、主に2019年度の状況に基づきまして算定されますので、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は見込んでおりません。また、2021年度以降の地方交付税につきましては2020年度の状況が反映されますので、今回の影響による扶助費等のサービスが増加することは、その需要額の増加につながる一方で、市税等の収入が減少することは収入額の減少につながります。その結果、地方交付税が増額する見込みとはなりますが、地方交付税の総額については、例年、12月の国の地方財政計画で決定されているため、今後、国の動向を注視してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） すみません。聞き方が悪くて、2020年度、2021年度、両方答えていただきまして、ありがとうございました。
そうすると、それに合わせてこの臨時財政対策債の発行額が増額されることも考えられるんですけれども、そのあたりの考え方についてもお伺いできればと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 地方交付税交付額と臨時財政対策債の発行可能額については、例年、７月に国から示されております。先ほど答弁しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響等については、2021年度の普通地方交付税に反映するものと考えておりますので、その中では、臨時財政対策債の発行可能額が2020年度よりも増額になることが考えられます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） そういったことの中で、当然、国による、救済とは言わないんですけれども、そういう仕組みがある中で、やっぱり財政運営をしっかりと健全化していくところが必要かと思います。
それとともに、先ほどちょっと経常収支比率という形で触れたんですけれども、当然義務的経費というものが増えていけば、一般的には、政策的に使えるお金というのは減っていくかと思うんですけれども、今後の政策的事業についてはどのように考えていくのか、お答えいただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 政策的事業について、今後計画どおり行うためには、執行するための財源が当然必要となってございますが、今回のこの感染症の影響によって、政策的な事業に必要な財源にも当然影響を及ぼすことが見込まれておりますので、改めて、財政見通しを新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて再度試算し、必要な財源を見込むことが必要であるという認識でございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） あと、義務的経費が増えていく、それで今、確保できるようなお話もあったんですけれども、一方、こういう状況だからこそ、政策的に様々なことをやっていかなくてはならないということも思いますし、また、町田市独自の施策というのもしていかなくてはいけないのかなということも思っております。
そういう意味も含めまして再度確認なんですけれども、そもそも政策的事業に財源を回すことが可能なのかどうか、その点を確認したいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 一番大きいのは、市税の徴収猶予や固定資産税の減免等ございます。今回の感染症の影響が見込まれる中で、政策的事業にかけられる財源が厳しくなることは当然想定をしてございます。
一方で、新たな税収を見込むことも現状では難しい状況でございますが、当然、15年後も30年後も選ばれ続ける町であるために必要となる先行的な投資については、その必要な額をしっかりと確保したいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 難しいかじ取りになると思いますけれども、やはり何をやるにしても、この財政運営というのが肝でございますので、しっかりやっていただければと思います。
次に、病院についてお伺いしたいと思います。
2020年の４月時点で既に損益が大きく落ち込んでいるということは分かりました。この新型コロナウイルスの感染者を受け入れることによって収益が減っていく、そういうやむを得ない状況はあるんですけれども、ただ、やはりその中でも最小限に抑えていくということが必要かと思います。
先ほど答弁で、新型コロナウイルス感染患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立を図っていくということをおっしゃられておりましたけれども、では、具体的にどういうことを行って、この収益の落ち込みというのを抑えていくのか、その辺の考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立の具体的内容でございますけれども、２次救急につきましては、ゾーニングをして診察場所を分けるということで、新型コロナウイルス感染症患者と通常の２次救急患者双方の受入れを行ってまいります。
次に、２次医療につきましては、これまで紹介を控えていただいていた患者の受入れを再開するとともに、延期しておりました緊急性のない手術についても再開をしてまいります。
このようにして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療との両立を図ることで収益の落ち込みを抑えていきたいというふうに考えております。
なお、呼吸器内科の常勤医師が４月から３名補充されまして、これまで対応が困難であった呼吸器疾患の患者の入院治療が可能となりました。今後とも診療体制を充実することで、地域から必要とされる医療を提供し、収益も伸ばしていきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 大変だと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、先ほど壇上でも少し中期経営計画というところに触れました。もしこの新型コロナウイルス感染症の対策がなければ、今年度経常収支黒字で、その後も黒字で続いていって、恐らく次期中期経営計画においてもずっと黒字が続くような、そういう形の財政見通しになったんだろうなということは思うわけでありますけれども、今般のこの新型コロナウイルス感染症による影響が、ただ、実際もう既にこうなってしまった中で、影響があるわけで、これが次期中期経営計画にどのような影響を与えていくのか。
当然、目下の落ち込みというものはやむを得ないところではあるんですけれども、この中長期的な視点において財政見通しはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症による中長期的な市民病院の財政に与える影響とのことでございますけれども、今後、第２波、第３波の到来も予想される中、現時点において影響を計ることは極めて困難だというふうに考えておりまして、収束が見通せる段階になった時点で改めて評価を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立を図ることが市民病院の役割であるというふうに考えておりますので、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと２次救急、２次医療との両立を図ることで収益の落ち込みを抑えていきたいという考えでございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 本当に大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、それこそいろいろ話を伺っていくと、国の補助なんかも想定どおりじゃないと。病床数の計算式だとか、そういったことで補助金なんかも、もらうのもなかなか難しいよみたいな話も聞いております。そういったことも含めて、本当に大変な運営状況かとは思うんですけれども、ぜひとも財政に注視しつつ、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、長期計画は先ほどの話で大体分かりましたので、ここは飛ばさせていただきます。
それと、リスク管理についてですけれども、今、第１波はもう収束方向ということなんですけれども、当然に第２波、第３波――先ほど答弁でもありました――が起こるリスクもありまして、その際には、町田市はどのような行動を取っていくのか。
今現在、町田市では、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画というのがあります。それで、ここには、例えばこの対策した場合とかの対策ありと、対策なしの場合だとかの記載があったりだとか、ピークを遅らせるとか、ピークを小さくするとか、そういう記載はあるんですけれども、今言った第２波、第３波みたいな記載はないんです。今回、この新型コロナウイルス感染症の状況を経て、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画というのは今後どうなっていくのか。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策行動計画のようなものを作成する予定はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、特措法に基づき、東京都の行動計画に倣ってといいますか、共に動けるような形で行動計画を策定しているところでございます。
そのため、現在コロナウイルスの状況と、感染の対応時期みたいなものが一致しない部分は多々ございますけれども、柔軟に対応をしているところです。
この対応が終了しました後に、恐らく東京都も行動計画を改定すると思われますので、そういった状況も踏まえまして、町田市の行動計画のほうも収束後に改定をするというような見込みになると思われます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 東京都と足並みをそろえるとか、収束後という考えもあるんですけれども、例えば他市においても、そういう新型コロナウイルス感染症の対策行動計画も既に作成しているような自治体もあります。そういったことは、例えば、状況が変われば都度都度、変更をかけているようでありますけれども、今の話だと、収束してからという話みたいなんですけれども、ただ、やはりこういったものは今現状で新型コロナウイルス対策も動いている状況でもあるので、こちらとしては、ある程度、早めにつくったほうがいいのではないかなという思いがあるんです。
再度お伺いしたいんですが、町田市としては、時期的にどのぐらいの時期というのを想定しているか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、計画は定めておりますが、ここに書いていないことは一切やらないとか、そういったことはございませんで、非常に柔軟な対応をしているところです。
また、行動計画の考え方といたしましても、国が基本的な対処方針を決定した後に、行動計画により、基本的な対処方針にのっとって対策を進めるというふうな柔軟な対応をする計画になっておりますので、早急にこの計画を改定するというような予定はございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。今はしっかりできているということだから、ひとまずそれが落ち着いてから、今後しっかり行動計画をつくっていくということで理解いたしました。分かりました。
続いては、経済の分野なんですけれども、コロナを経て、この経済の分野というのは大きな転換となっているかと思います。私も議員になって、ここ10年ぐらい町田市の予算を見ていますけれども、いつも思うのは、商工費が少ないなと。町田市が大きく予算をつけて独自で行っている政策というのは新産業創造センターぐらいだった中で、今回の中小企業支援事業で家賃補助ということは、いい意味で驚いたんですけれども、そういう意味で、期待を込めて伺いたいと思うんですが、町田市における経済対策、産業振興に対する考え方の変化はあったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回のコロナウイルスの関係でということであれば、考え方については、計画に定めています４つの柱に基づいてやっていくということで、変更はございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ということは、変更はないけれども、今回のこういう状況だから予算をつけたということかと思います。
ただ、今話していた中で、大きな柱という意味では変わりはないんですが、例えば、今回のこの中小企業の支援事業、家賃の補助というのは、産業振興計画上は当然のせていないという状況もあります。先ほど、転換期というお話もさせてもらったんですけれども、コロナの状況を経て、施策の方向性の変化とか、例えば、計画の変更だとかも、もうちょっとこういうものをやるべきだとか、追加というのはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回の家賃補助の関係なんですけれども、計画自体には個別の事業というものはのっていません。ただ、計画にのっています個々の施策の中で、例えば、今回の家賃補助については２つの視点がありました。１つは、事業継続させるという視点、それと、事業者の資金繰りの支援、この２本の目的によって事業をやっているわけなんですけれども、１つ、事業の継続という意味では、「『つなぐ』チャレンジ」という大きな柱の中に、事業継続の課題解決に向けた取り組みを支援すると、こういったところがありますので、ここにひもづけて実施しているところです。
それともう一つ、資金繰りのほうなんですけれども、こちらについては、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」という大きな柱、その下に、「多様な資金調達の支援」とあります。これにひもづけて今回の事業を実施しているところでございます。
したがいまして、計画自体、個別の事業がのっていないからといって変更するとか、そういったことはございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。個別の事業ではなく、大きな柱でということは理解できました。
あと、ちょっと確認なんですけれども、この計画の中には数値目標なども定められております。確認しますと、開業率の上昇、１事業所当たりの付加価値額の増加、事業所数の維持、昼夜間人口比率の上昇となっているんですけれども、この指標、当然10年の計画なので10年後を見据えているんですけれども、単年ごとに見ると、例えば開業率であったりとか、付加価値額の増加だったりとか、この辺はなかなか厳しい状況にあるかと思うんです。こういった点の変更はしないのかなとは思うんですけれども、このあたりの影響についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回の新型コロナウイルス感染症の発生によって、この計画に定めています、今ご紹介いただいた指標、こちらのほうにつきましては、達成というのがなかなか難しいのかなというふうには思っています。
ただ、その中でも計画変更しないということにつきましては、最初の計画目標に対する検証ができなくなるということもあります。そういったところで、変更は考えていないというところです。
計画を振り返る際に、策定時の見通しも含めて、その後の社会経済状況、情勢だとか、新たに発生した今回のような課題をしっかりと検証して、次期の計画のほうへ課題として反映させていくことが重要なのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、計画期間の様々な環境変化に対しては、目標達成に向けて、施策に基づいた個々の事業を柔軟かつ迅速に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 考え方はよく分かりました。やはり経済というのがしっかり回らないと、当然税収も落ちていくかと思います。そういった中で、今回結構大きな予算をつけたんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたとおり、経済対策、産業振興という分野はなかなか予算がつきづらいなといつも思っているところではあるんです。そういう意味だと、今後、やはり大きく力を入れてほしい、手厚く行ってほしいという思いがあるんですけれども、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 必要な事業についてはやっていきたい、予算についてもお願いしてやっていきたいというところがあるんですけれども、いわゆる全体のバランスもありますので、そういったところを見ながら、優先順位の高い事業から実施していきたいというふうに思います。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。いつもちょっと商工費が少ないなと思いながら予算書などを見ておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、今度は保育についてですけれども、緊急事態宣言の解除によって、保育ニーズが以前より状況が戻ってくると推察されます。町田市では、例えば送迎ステーションのような、保育ニーズと空きの生じている保育園とのマッチングを行っておりますけれども、例えば、福岡市ではアプリを利用した一時保育のマッチングサービスなどを実証実験などで行っております。
こういう保育サービスとかにおいてもＩＣＴ活用というのが他の自治体でも見られておるんですけれども、こういったこと、保育のサービスの向上であったり、業務の効率化、この保育分野においてＩＣＴの活用というのは考えているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 保育所における業務効率化は課題となっております。どのような保育サービスでＩＣＴが導入できるか、そういうことを含めまして今後研究してまいりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 今回、コロナによってウェブを使ったりだとか、テレワークという言い方をしていましたけれども、いろいろそういう部分が進んだところがございますので、こういった分野においても検討をお願いできればと思います。
最後に、農業の分野なんですけれども、第４次町田市農業振興計画には特に影響がないという先ほどの答弁でありましたけれども、この計画には10年の農業の産出額などの数値目標であったり、各種政策なんかも書かれているわけであります。こういったものに与える影響も特段ないと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 今、農業生産額に影響がないかということでご質問がありました。まず、農業産出額につきましては、畜産業者や学校給食に出荷している農業者の一部で影響があったということは確認しております。
一方で、町田市の場合は直売所での販売が主な販売先なんですけれども、そういった直売所とかアグリハウスなどでの販売が伸びているということの報告を受けております。
したがいまして、影響はあるんですけれども、全体的には、生産額のほうには大きな影響はないというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 多少安心できる話だと思います。
ただ、農業の分野において、例えばいろいろメディアなんかを通じて、作物によってはニーズが減って廃棄したみたいな話も聞きますし、給食で利用しないことによるロスなんかも話は聞くんですけれども、町田市においては、そういった状況はないということでよろしいんですか。そのあたりの農業の状況把握はどうなっていますでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 農産物のロスということですけれども、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、学校給食に出荷している農業者の方に一部影響があったということでお答えをしています。それに伴いまして、一部の農家の方で売れ残ったという形でロスが出ているということは確認をさせていただいています。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） やはり影響は当然多少なりともあるはあるということで理解させてもらったと思います。
ただ、総じて話を伺うと、今、短期的な部分であったり、中長期の計画も確認したんですけれども、農業分野においては、さっき経済とか、いろいろ聞いていく中で、ほかの分野に比べると、今のところそこまで大きな影響はないというような理解でよろしかったのか。
ただ、今後のいわゆるウィズコロナ、アフターコロナというところもどういうふうに対応していくのかとか、そのあたりについても聞ければと思います。農業委員会会長に最後に所感を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） 町田市の農業は、ウィズコロナ、アフターコロナについてどのように対応していくべきかにつきまして、農業委員会の会長としての立場からご意見をお伺いしたいということでございますので、お答え、意見を述べさせていただきます。
緊急事態宣言が発令された状況において、野菜類が品薄になったという報道がありました。町田市においては地場産農産物が安定的に供給され、アグリハウスなどの直売所での売上げが伸びたとの話もございました。これは、このような状況下においても農業者の皆さんが市民の大切な食料を供給するという原点に立って、生産者として耕作に努め、出荷に努力をしていただいた結果だというふうに思っております。また、生産者と消費者が近いという町田の都市農業のメリットが生かされ、改めて地場産農産物が見直される契機になったのではないかなと捉えております。
このようなことから、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応については、これまでと変わらず、農業者の皆様に安心安全な地場産農産物を安定的に提供していただくということが大切であると考えております。
そのためにも、農業委員会といたしましては、今後とも町田市と密に連携をしまして、引き続き農業者の皆様が安心をして営農ができる環境を整えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
