町田市議会議員　白川哲也［公式ホームページ］

今年、国の地方創生事業の一環として、プレミアム商品券が発売になりました。町田市でのプレミアム商品券発行は、今回で2回目となります。前回は東日本大震災後の中小企業の消費減速の脱却、今回は市内の消費喚起、経済活性化という観点で実施となりました。今回、プレミアム商品券は国の地方創生の事業の中で全国97％の自治体で実施・もしくは実施予定であり、みずほ総研によるマクロ乗数による経済効果の試算では、約2,500億円の予算でその経済の押上効果は640億円程度とされています。1999年の地域振興券、2009年の定額給付金の際の経済効果は両者とも予算の3割程度の消費増が見られたという分析がなされていますが、それと同様の効果が現れると仮定した場合は800億円前後の経済効果となるとの試算がなされています。どちらにせよ、事業費の4分の1～3分の1程度の効果となるようです。国の地方創生の事業全体については、このように試算されていますが町田市ではどうでしょうか。アンケートから導き出した経済効果としては、推定で約4億6,000万円程度と見積もっているようです。プレミアム商品券の販売額が10億円、プレミアム分が2億円なので、その評価は難しいですが、一定程度の効果があったと見ることが出来ます。しかし今回の利用の大きな特徴は、大型店と中小店の比率は8：2で、前回と比べて大型店と中小店の比率がほぼ逆転しているという点があります。これは前回が中小店にしか使えない券があったのに対し、今回は共通券方式にした点にあります。中小店には少し残念な結果になってしまいました。また、今回商品券の応募総数38,400件に対し、26,315件が当選でしたが、12,085件が落選でした。応募多数のため抽選となったわけですが、町田市民の人が外れて、他市の方が当選するケースが出ました。実際、市外の方の利用が7.7％となっています。この点はアンケートなどを見ても大変大きな不満となっています。川崎市などでは応募者多数の場合、市内在住者を優先して抽選するとしました。結果として抽選になり、すべて市民に渡っています。もし次回以降実施するのであれば、このような観点を視野に入れ、よりきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。とは言え、プレミアム商品券については各自治体で様々な問題が発生している中、町田市では特段の事故もなく実施できたことは大変よかったと思います。